2022年7月11日

カテゴリー:

経営判断の基準を作る考え方


形だけの業務委託費に注意

365日ブログ 

1,806日目 


公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄です



税務上の典型的な論点で、



業務委託



があります

本業の業務の一部を外部へのアウトソーシングのことです



会計上の科目では、



外注費

業務委託費



などがあります

税務調査でも典型的な論点になりやすいのが

給料外注費かという論点があります



給料で支払うと社会保険の負担や消費税が引けなくなるため、

業務委託で処理をしたいと考える経営者は少なくありません



ですがこのような形だけの業務委託は

税務調査で指摘をされる可能性があります



会計は業務委託で処理をしたとしても、

実質は会社の指揮命令を受けている場合には

給料と認定されてしまう場合があります



形だけの支払いではなく、

実際に業務提供をして中身が伴ってることが大切です



・業務委託契約書を締結する

・業務委託費用の費用の算定根拠を整える

・請け負った業務の内容を明確にして

納品物や日頃のやり取りをメール等で履歴を確認できる

・請求書を業務委託先から発行してもらった上で支払いをする



このように税務調査の際のトラブル防止のために

実際の内容に応じて整えておくことが大切です



実際の現場では判断や線引きが悩ましいものもありますが、

事前に顧問税理士に相談をしましょう



公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄

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