2025年11月6日

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税務調査の「反面調査」とは何か

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公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。　

税務調査と聞くと、自社が対象になるイメージを持つ方が多いですが、

実は取引先や銀行など「第三者」にまで調査が及ぶケースがあります。

それが「反面調査（はんめんちょうさ）」です。

この記事では、反面調査の意味・行われる理由・注意点・経営者がとるべき対策を簡潔に解説します。

■ １．反面調査とは？

反面調査とは、税務署が納税者本人ではなく、取引先や金融機関などの第三者に対して行う調査のことです。

たとえば、帳簿や証憑からだけでは取引の実態が分からない場合、税務署は「相手先」に確認を行い、申告内容の裏付けを取ります。

これは、国税通則法に基づく「質問検査権」により認められた手続きです。

■ ２．なぜ反面調査が行われるのか

税務署が反面調査を行う主な理由は、次の通りです。

・帳簿・領収書などに不備や不一致がある
・現金取引が多く、実態確認が難しい
・調査対象者が資料を提出しない
・架空取引や過少申告の疑いがある

要するに、「自社だけでは真実が分からない」と判断された場合に行われる調査です。

■ ３．反面調査の特徴と注意点

● 予告なしで行われることもある

反面調査は事前通知がないことが多く、取引先に突然、税務署から照会が入ることもあります。

● 対象は取引先・銀行・従業員など

自社に関係する第三者が調査対象になる可能性があります。

● 拒否は原則できない

質問検査権に基づくため、正当な理由がない限り調査を拒否することはできません。

■ ４．経営者が注意すべきリスク

反面調査が行われると、以下のような影響が考えられます。

・取引先に不信感を与え、関係が悪化する
・申告内容に誤りがあれば、追徴課税や加算税が発生する
・帳簿不備により再調査・査察の対象となるリスク

信頼関係を重視する中小企業にとって、反面調査は無視できないリスクです。

■ ５．反面調査を避ける・乗り切るための対策

(1) 帳簿・証憑の整理

請求書・契約書・振込明細などを整然と保存し、取引の実態を説明できる状態にしておきましょう。

(2) 誠実な調査対応

税務署に対して誠実に説明・資料提供を行うこと。拒否や曖昧な回答は反面調査を誘発します。

(3) 取引先管理の徹底

主要取引先の実態や経営状況を定期的に確認し、架空取引と疑われないようにしましょう。

(4) 専門家への相談

税務調査や反面調査の経験豊富な税理士に相談し、立ち会いや事前準備を依頼するのが安心です。

■ ６．まとめ

反面調査は、「取引の実態を第三者から確認するための税務調査」です。

突然実施されることもあり、取引先との信頼関係や申告内容に影響を与える可能性があります。

日頃から帳簿整理と透明な取引を心がけ、いざという時には専門家のサポートを受けられる体制を整えておきましょう。