2025年12月22日
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ファストリ初任給37万円から見る人材獲得戦略
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
ファーストリテイリングが、2026年3月以降に入社する新卒社員の初任給を37万円に引き上げると発表しました。
これは2025年春から4万円の増額であり、2020年以降で4度目の引き上げとなります。わずか6年間で16万円も上昇した計算です。
柳井正会長兼社長は「世界水準ではまだ低い」と語り、さらなる賃上げに前向きな姿勢を示しています。
世界基準の賃金競争と「人材流出」の危機感
背景にあるのは、海外の賃金水準の高さです。
米国の20〜24歳のフルタイム労働者の年収中央値は約640万円。
国内の景気が停滞する中、優秀な人材が国外へ流出してしまう懸念が現実味を帯びています。
「報酬を引き上げていかないと、優秀な人に選ばれない」
柳井氏が抱くこの危機感は、現代の人材獲得競争の本質を突いています。
特にアパレル業界は、国税庁の調査でも平均給与が341万円と全体平均（401万円）を下回る状況にあります。
業界のイメージを覆し、ITや金融など他産業との人材獲得競争に勝つためには、業界トップである同社が率先して賃上げを行うことが不可欠なのです。
好調な業績が支える「戦略的投資」
中小企業でも人材投資は大切です。
例えば、経理部門への投資を考えてみましょう。
クラウド会計の導入で月次締め作業が半減すれば、その時間を営業や商品開発に充てられます。
結果として売上が向上し、賃上げの原資が生まれる好循環が生まれます。
最初にまずは、投資です。
投資→効率化→成長→賃上げ
この好循環を作ることが肝です。
弊社は幸い退職率もかなり低い環境になっているので、
さらに好循環を作れるようにがんばりたいと思います。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
