2021年1月19日
カテゴリー:
中小企業等事業再構築促進事業
365日ブログ
1268日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
今日は大須にて飲食業、建設業の知人のランチ
飲食業の知人は特にコロナの影響がすさまじく、
3店舗のうち1店舗を閉店し、
この緊急事態宣言の間も時短営業ではなく
完全休業を決断しました
今あるコロナ関係の支援制度も活用してはいますが、
事業再構築のために中小企業等事業再構築促進事業の
補助金の検討をしているとのことでした
こちらの補助金は令和2年度第3次補正予算成立後に始まる予定です
今の事業の業態転換やテコ入れしたいときなどに、
設備投資費用や諸経費等が補助対象経費になります
対象者は、
1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の 同3カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に 取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
となっています
売上の要件なども
3か月間の売上合計が前期比10%の減少幅でよく、
持続化給付金や家賃支援給付金、
融資の要件と比べても比較的緩やかですし、
補助の上限金額も最高で1億円と大型の制度です
計画自体は認定支援機関(経済産業省認定のプロ)や
金融機関と一緒に作っていくイメージになります
公募が始まれば資料関係の準備から
申請書類の作成まであっという間に時間が立ってしまいます
今のうちの事業の構想や
認定支援機関等の選定をしておくとよいかと思います
補助金は準備や採択されるまでのハードルはありますが、
タイミングが合えば利用できる方は検討してみてはいかがでしょうか?
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄