2021年2月4日
カテゴリー：
「休眠」か「清算」を選ぶ判断基準は？
365日ブログ
1284日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
今日はとあるお客様から、
今の法人を休眠したいという相談がありました
理由としては資金繰りが相当きついためです
紹介を受けてから実際に顧問をしてから
１年経過していない会社ではあったのですが、
関与したときからすでにかなりの金額の
税金や社保の滞納や未払がありました
このあたりの意識を何とかしないと再生はないため、
僕自身このあたりの注意点や対策などはお伝えしました
残りの債務を返済した上での
休眠に入りたいとの相談を受けたときに、
現状のまま成り行きで行くより
そちらで進めた方が良いなという感覚でした
支払いは嫌かもしれませんが、
税金や社保に対して意識が無いと
１００％会社に発展は無いですからね
スムーズに休業まで入れるように支援したいと思います
それで今回のような場面だと、
「休眠」と「清算」という選択肢があります
清算については法的に解消を消滅させる手続です
解散の登記、清算結了の登記の２段構えで
法的手続をした後にそれぞれの決算を行います
一方で休業はあくまで休業のため、法人格は残ります
法人経営をしていれば赤字でも
発生する均等割という税金がありますが、
資本金や従業員の人数によって変動しますが
どの市町村でも最低でも約７万円は発生します
通常だと、
必ず発生する約７万円の均等割も、
休業が認められれば均等割も
免除を受けることができます
（※市町村によって条件や取り扱いが
異なるため必ずご確認ください）
そのため市町村によっては、
休業の状態であればコスト無く
法人格は残せることができます
休業か清算を選ぶ判断基準は、
法人という器を活用する見込みがあるかどうかです
法人の設立や清算にも
２０万円～３０万のコストは発生しますし、
いずれ事業モデルを変えて再開する可能性があるなら
いったん保留として置いておくのも手です
法人が所在する市町村の取り扱いや
将来の展望を踏まえながら判断をしていきましょう
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
