2019年9月3日
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キャッシュレス・ポイント還元事業は一時的。9カ月後の経営数字のシミュレーションを忘れずに
365日ブログ
764日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
消費税が5％から8％に
上がった前回と比較して、
今回注目されているのは
キャッシュレス・ポイント還元事業です
注目というか、
今回の一連の消費税に関することを
より一層複雑化していますが・・・(^^;
というのも、
今我が国日本はいわゆる現金を持たない、
キャッシュレス決済の普及に取り組んでいます
日本のキャッシュレス決済は
お隣の中国や韓国に比べても
はるかに遅れを取っているわけですね
それで増税後の負担軽減と
キャッシュレス決済を普及させるために
事業者と消費者に特典を作ったのが
このキャッシュレス・ポイント還元事業です
事業者⇒導入費用やクレジットカードの手数料の負担が軽減
消費者⇒5%・2%のポイント還元が実施され負担が軽減
軽減税率8％の商品を購入をして
5%のポイントを還元されたら
実質3%の負担になる・・・
商品によっては
増税前の8％より実質負担率が下がるという、
意味がわからない状況ではありますが(^^;
といっても、
この施策は一時的です
対象期間は2019年10月から
2020年6月までの9ヵ月だけです
永久に続くわけではないんですね
ここで事業者の人にとって
注意をしなければいけないのが、
キャッシュレス決済の手数料です
国の施策は一時的でも、
自社のキャッシュレス決済は
ずっと続いていくわけです
例えば、
クレジットカードの手数料は、
売上代金から3％～4%前後控除されます
意味合いとしては、
これは
常に売上から4%値引きしている状態
のようなイメージです
自社から常に売上が4%値引きされている状態を考えれば・・・
利益や手元資金に与える影響も大きくなりますよね
もちろん、
お客様のご要望に沿った形で
今までになかったキャッシュレス決済を導入する、
という流れは顧客満足度を高める意味で素晴らしいことです
その上で、
キャッシュレス決済・ポイント還元事業を
利用する事業者の方は国の施策が終わる
9ヵ月後をめがけて自社に与える影響を考えておきましょう
その上で導入するという選択もあれば、
見送るという選択もある
自社に合った経営判断をしていきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
