持続化給付金の対象、拡大へ

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1027日目　

短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援

財務戦略の専門家

畑中　外茂栄（はたなか　ともえ）です

個人事業主に100万円、

法人だと200万円給付される

持続化給付金の対象が拡大されそうですね

今回の目玉は、

①専門職の方で給与所得や雑所得で申告をしていた方も対象

②2020年1月～3月に創業した方も対象

の２つです

①については最初よくわらかなかったのですが、

例としてインターネットなどで個人を

相手にサービスを展開するフリーランスや、

ピアノ講師が例に上がっていました

おそらく似たような話で、

かなりの数の問い合わせがあったんでしょうね^^;

ただし無条件ではなく、

現状だと業務委託契約書などの添付が

必須になるとのことです

②についてはニュース等でも話題になっていました

現行だと任意に選んだ月の2019年の売上と2020年の売上を

比較して50%下がっていることが要件になっているため

最低でも去年から会社を創業していることが条件になっていました

そうすると2020年1月に

創業した人たちは対象外になってしまいます

こちらについてもかなりの数の問い合わせがあったのだと察します

二次補正予算について

家賃の助成についても盛り込まれる予定です

家賃の助成案

二次補正予算成立が前提なので、

実際は６月半ば～の手続きになりそうですね

本当に今回のコロナ関係の制度は、

融資、助成金、給付金とすべての制度が

流動的に動いていきますね^^;

おそらく補正予算成立前にも

詳細な要件は準備資料等は公表される可能性があるので、

公表され次第ブログでもアップデートしていきます

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公認会計士・税理士

畑中　外茂栄