2024年10月11日
カテゴリー：
自分の時間給を得られる粗利と売上は？
365日ブログ
2,629日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
10月から最低賃金が上がる影響で、
先日お客様とベースアップの検討をしました
標準的な成果の基準や尺度のためにも、
標準的な時給は把握しておく必要があります
例えば、
・月に20日
・1日当たり8時間
・年収600万
このビジネスパーソンの時給を計算してみます
年収600万÷12ヵ月で月給50万
月の労働時間は20日×8時間で160時間です
50万÷160時間＝時給は3,125円です
年収480万（月給40万）であれば時給は2,500円
年収360万（月給30万）であれば時給は1,875円
年収240万（月給20万）であれば時給は1,250円
となります
日本の平均年収が500万前後とすると、
平均的な時給は2,500円前後くらいとなります
ビジネスパーソンでも、
気にしているのは額面だけで、
改めて時給を意識することは少ないように感じます
ではこれはあくまで時間給であって、
お客様に貢献した上で得られる売上高とは異なります
この時に必要な概念が、
労働分配率
です
労働分配率についてはこちらの記事をご覧ください
ではさきほどの年収600万の時給、
3,125円を例に考えてみましょう
その時給を得るためには、
お客様に貢献をして売上代金をいただく必要があります
そこでさっきの労働分配率が必要になってきます
上の例でいえば、
・粗利率が80％
・労働分配率が50％
の例の会社です
3,125円の人件費を得るために必要な粗利は、
3,125円÷労働分配率50％で6,250円です
そして必要な売上高は、
6,250円÷粗利率80％＝7,812円です
得たい時給と、
それを得るために必要な粗利と売上高
これを意識しているかどうかだけでも、
日頃の仕事の意味合いが変わってきますよね
また、
会社の中を覗くと、
給料に加えて社会保険、
旅費交通費や消耗品などが発生しています
そのため実際は時給以上の費用が発生します
最近は物価上昇、人件費高騰の流れで
自社のサービスや商品の単価も見直す流れですが、
単価を変更するにしてもこのような尺度の整理は大切ですね
労働分配率や粗利率は自社の状況によって変わってきますし、
実際の状況にあてはめて整理をしていきましょう
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
