2026年2月16日
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なぜ法人の銀行口座が作りづらくなっているのか？入念な事前準備をしましょう
365日ブログ
3,122日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
本日は岐阜で開業されたお客様と銀行訪問をしてきました。
起業・法人成りの直後に直面しやすい課題の一つが、「法人の銀行口座を開設できない」という問題です。
近年は審査が厳格化し、必要書類を提出しても謝絶されるケースが増えています。
背景には、法規制対応の強化があります。
1. マネー・ローンダリング対策の強化
最大の要因は、マネー・ローンダリング（資金洗浄）対策の高度化です。
国際的な要請を踏まえ、日本でも本人確認・法人実態の確認が厳格化され、金融機関には実質的支配者を含む確認や継続的な顧客管理が求められています。
その結果、銀行は登記事項だけでなく、次のような事業実態を重視して確認するようになりました。
・事業内容（提供する商品・サービス、収益構造）- ・取引の見込み（入出金の想定、主要取引先の概要）
- ・代表者・関係者（実質的支配者を含む関与者の明確化）
- ・所在地・連絡手段（活動実態を示す根拠）
2. 不正利用リスクの増大（詐欺・不正送金・口座売買）
次に、振り込め詐欺や不正送金等に法人口座が悪用される事例が継続している点です。
加えて、口座の不正売買（第三者への譲渡・貸与）も社会問題化しており、犯罪インフラとして利用されるリスクが残っています。
口座が不正に利用されると、銀行は開設後においても
・取引モニタリングの強化- ・疑わしい取引の検知・届出
- ・口座凍結等の対応
といった負担を負うことになります。
こうした事情から、銀行は新規の法人口座開設に対して慎重な判断を行う傾向が強まっています。
3. 審査・本人確認に要するコストの増加
法人の審査や本人確認は、一定の人員・時間を要します。
特に、本社の住所地で本社機能が備わっているかどうか調査などが入る可能性が高く、
看板の設置や賃貸借契約書の保管など、十分な営業実態を整えておくことが大切です。
口座開設のために重要な準備
以上を踏まえると、法人として「何を行う会社か」「誰が関与しているか」を客観的に示し、銀行に説明できる状態を整えることが重要です。
・必要書類を事前に確認し、漏れなく準備する- ・事業計画・取引見込み（入出金想定）を整理する
- ・代表者・関係者・所在地の実態を明確に示す
これらを整備したうえで、さらに税理士や融資実績がある関係者等の紹介から入っていくのがベターです。
いきなり単身で窓口申込に行くより、スムーズに口座開設ができる可能性が高まります。
上記のような想定をしながら、入念な準備を進めましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
