2021年8月14日
カテゴリー：
労働分配率を”下”げて人件費を”上”げるためにやるべきことは？
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
自社の経営でも必ず考えていますし、
クライアントの方からも相談が多いのが
人件費のバランス
です
お金のブロックパズルで考えてみましょう
引用：超ドンブリ経営のすすめ
著者 和仁 達也 先生
例えば、
売上100円
変動費20円
粗利80円
固定費70円（内 人件費 40円 その他 30円)
利益10円
の場合だと下記のようになります
この場合だと人件費率の目安になる
労働分配率は50%です
人件費40円÷粗利80円×100%=50%になります
このとき、
労働分配率を下げる
と聞いたときにどのようなイメージをされるでしょうか？
労働分配率は人件費の比率
つまりその指標を下げるということは
給料の金額を下げる、とイメージをする方も
多いのではないでしょうか？
給料を下げるというのは
従業員からすれば嫌がりますよね
そうではない事例を下記で見てましょう
赤字が変更点です
仮に売上が10%増加し10円増加した場合で
原価である変動費がそのままであれば
粗利も10円増加して90円になります
この時に労働分配率を2％下げても
人件費は43.2円に増加しています
そして会社の利益も16.8円になれば、
内部留保できる金額も増えます
労働分配率を下げても人件費を増やすことはできる
このようなことも可能になるのです
そしてどこが変わったかというと、
粗利
です
生み出された粗利で固定費を支払い、
最終的な利益を創造していきます
そして粗利が表すのは顧客満足度です
粗利は顧客満足度の高さといっても良いでしょう
会社の商品やサービスが多くのお客様に
よって喜ばれている指標です
自社の粗利や粗利率を改善する方法は無いか？
粗利を改善すれば、
人件費も増やせるし
利益も増やすことができるのです
粗利を増やす視点で経営改善に取り組んでいきましょう
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
