銀行融資のカギ！「債務償還年数」とは？計算式と改善のポイント

365日ブログ　

3,069日目　

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。

銀行が融資審査を行う際、特に重視する指標の一つに「債務償還年数」があります。

この数値が長くなればなるほど、銀行は「返済能力が低い」と判断し、融資を渋る傾向にあります。

逆に、この指標を適切に管理することで、融資を有利に進めることが可能です。

今回は、銀行が見ている「債務償還年数」の計算式や目安、改善するためのポイントについて解説します。

債務償還年数の計算式

債務償還年数とは、文字通り「現在の利益水準で、借入金をあと何年で完済できるか」を表す指標です。一般的に、以下の計算式で求められます。

債務償還年数＝有利子負債 ÷ （営業利益＋減価償却費－法人税等）

この計算式で使われる用語の意味は以下の通りです。

・有利子負債 銀行からの借入金や社債など、「金利」を支払う必要のある負債の合計額です。
・分母（営業利益＋減価償却費－法人税等） 会社が1年間で実際に生み出し、返済に回すことができる手元のキャッシュ（簡易キャッシュフロー）の目安を示します。

銀行は算出された年数を見て、企業の返済能力を格付けします。重要な分岐点は「10年」と「5年」です。

債務償還年数が10年を超えると、銀行は「返済能力に懸念がある」と判断します。

この水準になると、追加融資が難しくなったり、融資条件（金利や担保設定など）が厳しくなったりする傾向があります。

逆に、債務償還年数が5年～7年以内であれば適正範囲、5年以下であれば「返済余力が十分にある」と高く評価されやすくなります。

決算書の数字を整え、債務償還年数を改善するためには、以下の3つのアプローチが重要です。

1.営業利益の向上本業の利益を増やすことが最も基本的な改善策です。売上の拡大や経費の削減を見直します。
2.有利子負債の削減手元資金に余裕がある場合は繰り上げ返済を行い、分子である「有利子負債」を減らします。
3.減価償却費の活用 実は、減価償却費は計算式の「分母（返済原資）」に足し戻される項目です。設備投資による減価償却費の増加は、法人税を抑える節税効果があるだけでなく、計算上は「キャッシュフロー（返済原資）」の増加として扱われます。つまり、適切な設備投資は「節税」と「債務償還年数の改善」を両立できる有効な手段となり得ます。

銀行員が審査で必ず「債務償還年数」をチェックしますし、

経営上においても重要なKPIになります。

まずは自社の債務償還年数をチェックしてみましょう。

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄