2026年3月19日
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一般社団法人の社保削減スキームにストップ
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3,153日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
一般社団法人を活用した社保削減スキームにストップが入りました。
社会的問題になった事例
最近は日本維新の会に関連する報道が事例としてありました。
一般社団法人の理事に就任し、低額な報酬などで国保負担を抑える制度の抜け道が疑われ、問題提起されました。
令和8年3月18日通知の要点
厚生労働省（保保発0318第1号・年管管発0318第1号）では、
1.役員報酬を上回る会費等の支払いがある場合、原則として「業務の対価として経常的に報酬を受けている」と認めない（関連法人でも実質が同じなら同様）- 2.アンケート回答、勉強会参加、情報共有、事業紹介への協力程度では、経営参画に当たりにくい と整理されています。
なお、実態のある非常勤役員まで一律に否定されるわけではありません。
指揮命令権や決裁権、役員間の取りまとめなど、経営参画としての職務実態が継続的に確認できるかが鍵です。
要は健全なビジネスモデルであれば問題ありません。
目先の”安い”の先にあるリスク
実態が否定されれば被保険者資格は遡及で問題になり得ます。
・医療給付の返還
・国保・国民年金の遡及加入
・将来の年金額の減少
など、目先の安さとは一方で将来の負担が膨らみます。
王道・健全を貫きましょう
この手の話は、YoutubeなどのSNSで広がりましたが、
やはり一般的に見て不自然な取引はいずれ封じ込められます。
私は一般社団法人スキームや
マイクロ法人の類のスキームを進めたことは無いですし、
過去に相談を受けたことはありますが止めたほうがいいとお伝えしてきました。
王道・健全なビジネスモデルを構築していきましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
