2025年4月27日

カテゴリー:

経営判断の基準を作る考え方


休業or清算

365日ブログ 

2,827日目 


公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄です



先日、会社を休業するか清算するか、

どちらが良いかという相談を受けました


様々な事情があるにせよ、

安心・安全に経営できる難しさを感じます



法人の場合は、

まったく稼働していない状態でも、

税務申告は必要になります



また均等割の納税についても

最低でも約7万円~発生します

※資本金等の金額によって金額は変動します



でもこの均等割は、

市町村によっては免除される場合もあるし、

休業といっても免除されずに支払わなければいけない場合もあります



例えば名古屋市であれば、

休業届を提出すれば免除されますが、

愛知県では免除することはできません



別の市町村は、


・市も県も免除される

・市も県も免除されない


と、かなり市町村によって対応にバラつきがあります



気になる場合は納税地の市町村に確認しましょう



話を戻して、

清算する場合にも登録免許税や

専門家の費用などの諸経費が発生するため、

だいたい30~40万円前後の費用発生します



もし万が一、

清算をしてしまったあとに

何か事業を始めようと思った時には

また設立費用も発生してしまいます



そのため休業か清算する際に判断基準としては、



5年以内に再稼働もしくは何らかしら事業をする可能性があるか



ここが1つ目安として考えています



均等割の金額や、均等割の免除の有無、

その他の諸経費によって

正確な年数は多少前後するものの、

おおよその目安としてお考えください



個人事業主と違って、

維持するだけでもコストが発生するのが法人格です



設立する際のデメリットの特徴ですが、

メリットだけでなくデメリットも含めて留意していただきたい点です



公認会計士・税理士 

畑中 外茂栄

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