2020年5月10日
カテゴリー：
自治体の協力金も課税対象
365日ブログ
1014日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
日経新聞に各自治体からの給付金も
課税対象になるという記事が出ていました
引用：日経新聞
持続化給付金についてはすでに専用サイトで記載されていたため、
以前にブログでも記載させていただきました
愛知県でも休業要請等に応じた事業者を中心に
50万円が給付される予定になっています
こちらについても持続化給付金と同じで、
雑収入として計上するようなイメージです
一方で個人に給付される10万円給付や
臨時特別給付金、児童手当などは
非課税とこちらも見解が統一されました
事業者が受け取ったお金は
あくまでの売上の減少分の補てん、
つまりは収入
個人が受け取ったお金は
あくまでは生活費の補てん、
収入とは異なる
といった考えがわかりやすいでしょうか
課税といっても、
最終的に経費の支払に回っていることが
ほとんどだと思うので実質はそんなに影響がない話です
我々としては特に個人事業主の方だと、
一緒の通帳に入金される場合もあるかと思うので
会計処理については誤らないように留意したいと思います
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
