2019年12月25日
カテゴリー：
消費税の免税狙いの法人化は止めましょう
365日ブログ
877日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
今日は年末調整と決算業務、
間で遠方との方とZOOMと
GoogleのMeetでウエブミーティング、
提案書の作成とフル稼働でした
やっぱりウエブ会議は超便利ですね～、
移動もないしスキマ時間も活用できますし^^
そんな中で個人事業主の方から
法人化の相談がありました
過去にも法人化の記事は書いています
一般的に法人化は
節税できるイメージがあるらしく、
この手の相談はよくあります
上の記事にも書いてありますが、
所得が高い人であれば税率の差分だけ
節税効果はあります
※逆に効果が無い人もいます
他にも、
例えばとても重い消費税の納付
基本的には２年間免税期間があるため、
個人と法人で上手くいけば
最長で４年間免税期間が得られます
個人的に、
この消費税の免税が一番の狙いと考えている人には
法人化はおススメしていません
消費税の免税期間も所詮
せいぜい４年だけの話ですし、
税金以外のコスト（社会保険など）は
必ず増えます
数字の面だけ考えれば、
必ずメリット・デメリットがあります
逆に数字以外のことも重要です
会社としての信用力を高めていきたい人です
会社を作ったからといって
すぐ信用されるわけではありません、
そこから高めていく必要があります
高めた信用力はそれは取引先にも効くだろうし、
採用の場面で従業員の方にも効くかもしれません
逆に数字以外のこのあたりが明確な場合には、
多少数字面で不利でも法人化したほうが
場合によっては良いケースもあります
数字だけでなく、そもそもの目的
法人化を検討している方は、
数字と目的の両方から検討していきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
