税務行政におけるオンラインツールの利用

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3,016日目　

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。　

国税庁が今後の税務調査でオンラインツールの拡充を発表しました。

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今まで税務調査においては、FAXやメールすらも使えず、

郵送や電子申告の追加送信でのやりとりが中心でした。

今後は、

・インターネットメール

・Ｗｅｂ会議システム（Microsoft Teams）

・オンラインストレージサービス

・アンケート作成ツール

を必要に応じて業務利用する方向で進んでいきます。

まずは、令和７年10月より金沢国税局・福岡国税局から開始し、

順次エリアを拡大していくようですね。

まず良い点として思ったことは、

遠方のお客様での税務調査対応です。

オンラインでの対応が主流になるのであれば、

税務署・納税者・税理士にとってメリットがあると思いました。

また、会議室など税務調査のためだけにブロックするのも少なくなるはずなので、

そういった点はメリットだと思います。

一方でデメリットとしては、

税務署指定のツールに寄ってしまうことのストレスだと思います。

例えば普段からこのようなツール関係を使っていない層は、

かなりのストレスだとと思います。

あとMicrsoftのツールが中心ですが、

弊社でもMicrsoftの製品の使用頻度は少ないため、

それに寄せられるとストレスだなーと。

今はデータ関係を税務署に渡す際に、

税務署指定のセキュリティ厳しめのUSBを介して渡していますが、

そういったやりとりも今後は減っていきそうですね。

全実際の現場までの浸透は、

少なくとも数年は時間がかかるのでは無いでしょうか。

普段からやるべきことをやっていくことが大事です。

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄