2020年7月25日
カテゴリー：
節税よりも納税をして身軽になる
365日ブログ
1090日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
日経新聞に賃貸用不動産を使った
相続税対策の記事が出ていました
読んでいると、
コロナ関係で賃料収入が減少が懸念されていて、
・相続税対策で建築した際の借入金の返済が困難になる
・老後用の貯蓄を取り崩さなければいけなくなる
といった内容の記事でした
相続税対策の基本は、
①財産の形を変える
②財産の額を減らす
③税務上の特典（小規模宅地など）を使う
この３つです
財産の形を変える代表的な例は
今回のような不動産経営です
持っている現金を不動産に変えることで
税務上の評価額を減額することができます
引用：日経新聞
弊社では相続税の業務に関しては、
今回のような節税目的で不動産経営を
勧めるような提案は行っていません
昔から一貫してこのスタイルを取ってはいるのですが、
ひとつの時点だけを見ればこの相続税の評価額は
たしかに下がっています
そのように提案している業者や専門家も嘘はついていません
節税目的で依頼した方も騙されたわけではなく、
お互いの目的は達成できています
ところが、
不動産経営を始めれば
入居者からの家賃が主な収益になります
一方で我が国日本では、
今後はどうなっていくかというと
人口はどんどん減っていきます
すでに人口減少の流れに足を踏み込んでいます
新しく建築したばかりだと、
築年数も新しく入居者も確保しやすくなるでしょう
ところが建物は必ず古くなりますし、
メンテナンス費用もかかってきます
賃料収入以外にも諸経費もかかります
新しい物件もどんどん立てば競合になり、
どうやって入居者を確保するかという経営課題も生まれます
１０年後も２０年後３０年後も、
不動産所得（収入ー経費）＞返済資金を
常に上回ることを考え続けていく必要があります
目先の相続税はたしかに減るかもしれませんが、
入居者を確保し続けなければ場合によっては
減らした相続税以上に赤字、ということもあり得ます
こういった点を考えると相続税を減らすための
不動産経営の提案は個人的にはしておりません
肝になるのは賃料収入ですが、
一括借り上げ保証などで一定の金額を
保証する契約もありますが、
こちらの契約も景気を加味した
賃料見直し条項があったりするので
事前に確認が必要です
そういえば、
このような話も正直不動産という漫画に
話として出てきました(笑)
何十年も入居者確保という課題や
返済のことを考えて生きるよりも、
思い切って納税をして身軽になる
こういった選択肢も必要だと個人的に考えています
短期でキャッシュフローを改善し
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
