減税はどの税目が望ましい？

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公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です

最近「減税」のキーワードをよく耳にするようになりました

増加した税収分を適切に還元する、とのことです

一方で、

どのようなやり方で、いくらまでといった

具体的な話はまだ出ていません

また給付金の話も出ていますが、

給付金はすぐに受け取ることができるため、即効性があります

一方で減税であれば、

取る手法によって効果を実感できるタイミングが変わってきます

今回は所得税の話が中心になっていますが、

仮に次回の税制改正で改正をして、

2024年から施行した場合に、

税金が確定するのは2024年の年末以降になります

その時に減税の金額が数万円程度だとすると、

まったく効果を実感しないと思いますね

日々の生活から実感をするとすれば、

所得税より確実に効果があるのは消費税です

日常品から嗜好品まで、

消費税10％の上乗せされているわけです

それが５％程度下がるだけでも、

今であれば効果を実感できる人は多いのではないでしょうか

なおかつ、消費税が下がれば、

購買意欲も上がり、経済が活性化し、

法人の所得や個人の所得も上がる可能性があります

結果的に、法人税や所得税の税収も増える可能性があります

税に関わっている専門家側としても、

今でこそ経過措置でもいいので、

消費税を下げてほしいなと切に思います

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄