2018年8月23日

カテゴリー：

経営判断の基準を作る考え方

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「給料・賞与」ではなく「福利厚生費」で還元する3つのメリット

365日ブログ

388日目　

 

短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援

 

財務戦略の専門家

畑中　外茂栄（はたなか　ともえ）です

 

 

業績が好調だったときに

がんばってくれた従業員に還元したい

 

 

こう考える社長は少なくはありません

 

 

そんなときに一般的なのは

給料・賞与の増加です

 

 

毎月の給料のベースアップの増加や

決算賞与で還元する

 

 

従業員の方も収入増加につながるため、

一番うれしい方法だと思います

 

 

一方で少し悩ましいのが、

給料・賞与の増加に伴う社会保険料の増加です

 

 

額面の30%程度の社会保険料が

会社負担と従業員負担で発生してしまいます

 

 

賞与で100万円支給すれば

30万円の社会保険料

 

 

労使折半なので会社負担が15万円、

従業員負担が15万円です

 

 

決して安くはない金額ですよね

 

 

また従業員の方も

所得税や住民税の負担が

上がってしまいます

 

 

還元はしたいけど

来期の業績はどうなるかわからないから

ブレーキを踏んでしまっている

 

 

こんなケースも多いんですね

 

 

給料・賞与を上げてしまえば

社会保険料と税金の負担増加は避けれません

 

 

別の方法で還元する方法ももちろんあります

 

 

福利厚生費の拡充です

 

 

例えば、

ベンチャー企業チャットワークの

リクルートサイトを見てみましょう

 

 

非常に便利ですよね、

チャットワーク

 

リンクはこちら

 

 

 

例えば、

ヘルシー部活制度や飲み会制度は

従業員の横の交流を深める制度ですね

 

 

ゴーグローバル制度やゴーホーム制度など

従業員のプライベートの支出を少なくする制度もあります

 

 

また従業員の方の知識の研磨に役立つような、

最新デバイス導入支援制度や

セミナー受講制度なんかもあります

 

 

目的に応じてバランスよく設計されています

 

 

いずれにせよ会社にも

最終的にはプラスになりそうな

制度ばかりです

 

 

さすがベンチャー企業だけあって、

おもしろい制度がたくさんあるなと

僕も勉強になりました

 

 

まとめると、

福利厚生費の拡充であれば、

 

 

①会社の社会保険料の負担の増加を避けられる

②従業員の社会保険料の負担の増加を避けられる

③従業員の所得税・住民税の増加を避けられる

 

 

という3つのメリットがあります

 

 

加えて上記のような福利厚生制度であれば、

会社にも従業員にもプラスの効果が期待されます

 

 

給料・賞与も福利厚生費も

大きな枠でいえば人件費です

 

 

同じ人件費でもどこに重点を置くかで

会社の施策が変わってきますね

 

 

 

知恵を絞る！

 

 

ご自身のビジネスモデルに沿った形で

プラスになるような制度を

ご検討をされてみてはいかがでしょうか？