2025年9月19日
カテゴリー：
知らずに脱税？事例で学ぶ節税との違い【税理士が解説】
365日ブログ
2,971日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
「節税のつもりが脱税に…」そんなリスクを回避しよう
「節税」はビジネスを営む上で重要なテーマです。
しかし、知らず知らずのうちに「脱税」にあたる行為をしてしまうケースも少なくありません。
今回は、税理士の立場から実際の事例をもとに、節税と脱税の違いを解説します。
節税と脱税の境界線とは？
税理士が解説する「節税」と「脱税」の定義の違い
・節税：法律の範囲内で税金を少なくする行為- ・脱税：法律に違反して税金を免れようとする行為
両者は似ているようで、明確に線引きされています。
よくあるグレーゾーンの事例
とある事例では、家族に払った報酬を全額経費にしていたものの、実際は労働の実態がなく、税務調査で否認されました。これは「名義だけの給与」と見なされ、脱税にあたる可能性があります。
他にも、「架空の外注費」「架空のコンサルティング費用」もよく散見される事例です。
合法的な節税
節税対策の相談先とタイミング
合法的な節税は、国が認めている方法です。
固い言い方をすれば、法律で決まっている方法です。
決算直前ではなく、年間を通じての計画的な節税が必要です。
具体的な節税には、青色申告特別控除、小規模企業共済、設備投資減税など、多くの合法的手段があります。これらをうまく活用することが大切です。
よくある質問と対策｜税理士がよく受ける相談内容
・「この支出は経費になりますか？」- ・「家族に給料を払う場合の注意点は？」
こうした相談は非常に多く、適切に対応することで脱税リスクを防げます。
まとめ
節税と脱税の違いを理解することは、事業の安定経営につながります。
「知らずに脱税していた」を事前に防止をしましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
