2025年9月10日

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freee会計のリアルなメリット・デメリットを税理士が本音解説

365日ブログ　

2,963日目　

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。

今日はfreee会計の導入サポートでした。

クラウド会計ソフトの導入が全国的に進む中、

シェアが高く、ユーザー数が多いのが「freee会計」です。

その手軽さや低コストが支持され、

多くの個人事業主や中小企業が導入を進めています。

しかし、実際に使ってみると、

「本当に自社に合っているのか？」

「使いこなせるか不安」

と感じる方も少なくありません。

本記事では、freee会計の導入ポイントについてわかりやすく解説します。

導入を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

freee会計のメリットとは？

クラウド型の利便性とコスト削減

freee会計はクラウド型ソフトのため、

PCだけでなくスマホからも利用可能です。

オフィスはもちろん、出張先や自宅からもアクセスできるため、リモートワークとの相性も抜群です。

また、初期費用が低く、明瞭な月額制の料金体系も魅力の一つ。

コストを抑えたい名古屋の中小企業やスタートアップには特に適しています。

銀行・クレジットカード連携で自動仕訳が可能

freee会計は金融機関との連携機能が非常に優秀で、

銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取り込み、仕訳処理も自動化されます。

これにより、記帳作業が大幅に効率化され、経理初心者でも扱いやすい仕組みとなっています。

見積書・請求書作成も一元管理

見積書・納品書・請求書の作成から会計処理まで、

すべて一つのシステムで管理できるのもfreeeの強みです。

中小企業でよく聞く「人手不足」や「作業の属人化」を解消する手助けになります。

見積書を作成した後に、納品書→請求書と転換することも容易にできます。

実は見落としがち？freee会計のデメリット

税理士から見た導入時の落とし穴

「画面がシンプルで使いやすい」との声が多い一方で、

会計知識がないと設定に戸惑うケースも見られます。

初期設定や勘定科目の選定を誤ると、帳簿の精度に影響が出る可能性があります。

導入時には税理士のサポートが有効です。

また、逆に会計知識があるゆえに戸惑うケースもあります。

これは従来とは違った仕様になっているためです。

高度な会計処理には不向きなケースも

連結決算の複雑な会計処理や特殊な会計処理が多い業種では、

freee会計の標準機能では対応が難しい場合もあります。

一定規模以上の企業や複雑な業態の場合は、

他のソフトの方が適していることも考慮が必要です。

freee会計を活用するための注意点と対策

税理士から見た正しい使い方のコツ

freee会計を効果的に活用するためには、最初の設定が非常に重要です。
特に以下の設定はプロのアドバイスを受けることで、スムーズな運用が可能になります。

・勘定科目と仕訳ルールの最適化
・開始残高の正確な登録
・消費税設定と決算処理まで見据えた設計

サポート体制と税理士連携の重要性

freeeには公式のチャットサポートがありますが、個別事情を踏まえた設計が最重要になります。

そのため、会社の個別事情を考慮した税理士との連携が、トラブルを未然に防ぐカギとなります。

freee会計の向いている企業像

小規模事業者・スタートアップに最適

・個人事業主
・中小企業
・創業間もないベンチャー企業

これらの事業者にとっては、freee会計の自動化機能やシンプルな設計が非常にマッチします。

業種別の注意点と他ソフトとの比較

一方で、次のような業種では注意が必要です。

・在庫管理が複雑な小売業
・建設業や製造業（原価計算が必要）

こうした業種には、他社ソフトの方が適している場合もあります。

freee会計を導入する前に知っておきたいこと

freee会計は、中小企業や個人事業主にとって、非常に魅力的な選択肢です。

導入にあたってはメリットとデメリットをしっかりと把握し、自社に合っているかの見極めが重要です。