2023年6月5日
カテゴリー：
選択の自由
365日ブログ
2,135日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
我が国日本は、
とにかく増税・増税・増税と進んできています
健全に社会に使われるなら仕方ないのですが、
豊かになっていない中で税額の増加だけは疲弊しますね
もっと国には豊かになって所得を増やす中で
税収を増やすか考えていってほしいですね
さらなる増税案で・・・
とうとう本格的な議論に入ってきたなというのが退職金です
退職金に対する税金の制度は目先で給与で受け取るよりかなり恩恵があります
まずは退職所得
退職所得の計算は、
（収入金額 － 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額
上記の金額から計算されます
勤続年数に応じて受け取った金額から退職所得控除として引くことができます
勤続年数が20年以下の場合は1年間当たり40万円引くことができます
勤続年数が21年を超えれば超えた分については70万を引くことができます
例えば勤続年数が25年の場合には、
40万円×20年＋70万×5年で1,150万を受け取った金額から引いて
退職所得を計算することができます
例えば受け取った金額が2000万だとすると、
2,000万から退職所得所得控除として1,150万を引き、
差引850万円になります
さらにここから、
1/2を乗じて425万円が退職所得になります
この退職所得に対してになったあとに所定の税率を乗じて
所得税・住民税を計算をして納付をします
退職金は老後の生活資金の意味合いもあり、
かなり手厚く税負担が抑えられていました
ですが今の国はとうとうこの領域にも手を加えようとしています
今の時代たしかに終身雇用は無くなったと言ってもいいと思いますが、
若手や中堅の社員が離職・転職を思いとどまらせる一因となっている、
とまでは言えないのではないかと個人的に考えています
終身雇用は無くなったとしても、
真面目に長くその会社に勤務している方もいらっしゃるわけです
1人の納税者として、
また1人の税金の関する仕事に関わっている者として思うのは、
０か100かで制度を再設計するより、
間の50を作ってもいいんじゃないかと思います
上のような退職金の計算は
長期で真面目に勤務している人には得になります
このような制度は残しつつ、
一方で流動的に働きたいという人には
別枠なり別の計算方法の仕組みを作れば
それぞれ生き方に合った制度を選択することができます
選択できる自由
これが今の政権には欠けているような気がしますね
国には期待していませんが、
ルールが変えられてしまえば粛々と応じるしかありません
国に過度に期待しても仕方ないので、
自分でできることに焦点を当てて進むだけですね
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
