2025年11月22日

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新米社長が最初の1年で身につけたい「お金の習慣」7選

365日ブログ　

3,036日目　

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。　

会社を立ち上げて最初の1年は、
営業、採用、現場対応…と毎日バタバタで、
つい「お金の管理」は後回しになりがちです。

ですが、1年目にどんなお金の習慣を持つかで、3年後の資金繰り・税金・銀行評価は大きく変わります。

逆にここを曖昧にしたまま売上だけ伸びると、

・黒字なのに資金繰りが苦しい
・税金が払えない
・銀行からお金を借りられない

という状態になりかねません。

今日は「これだけは押さえておきたい」という
新米社長向けの“お金の習慣”を7つに絞ってお伝えします。

1. 「会社のお金」と「社長の財布」を完全に分ける

最初の基本中の基本がこれです。

・法人の銀行口座
・社長個人の口座

をきっちり分け、会社の支出は必ず法人口座から出す。

逆に、個人の生活費は役員報酬として一度振り込んでから使う。

このルールを徹底しないと、

・税務調査で「役員貸付金」「仮払金」が問題になる
・「結局いくら会社にお金が残っているのか」が分からない

という状態になってしまいます。

2. 毎月1回「お金のミーティング」を自分と約束する

数字が苦手でも構いません。

最低月1回、30分だけ「お金と向き合う時間」をカレンダーに固定しましょう。

見るべきポイントはシンプルでOKです。

・売上・粗利は先月／予算と比べてどうか
・手元資金はいくらあるか（何ヶ月分の固定費か）
・今後3ヶ月の入金・支払予定（資金繰り）

最初は会計ソフトの画面や試算表を
税理士と一緒に見ながらでも大丈夫です。

「なんとなく大丈夫そう」から卒業して、
数字で現状を把握する習慣をつくりましょう。

3. 資金繰り表を“ざっくり”でもいいので持つ

会社が倒れる理由の多くは、赤字よりも資金ショートです。

その予防に一番効くのが資金繰り表です。

完璧でなくて構いません。

・月ごとの「入金予定」（売上・融資・その他）
・月ごとの「支払予定」（仕入・家賃・給与・返済・税金）

をエクセルやスプレッドシートに並べ、
半年〜1年先までの現金残高をざっくり予測してみてください。

「このペースだと○月に資金が薄くなるな」と
早めに気づければ、

・融資の相談
・コスト削減
・入金サイトの交渉

など、打ち手を前もって打てます。

4. 「税金のざっくり見積もり」を必ず持っておく

1年目の創業社長がよく口にするのが、

「こんなに税金が出るとは思わなかった…」

という言葉です。

・法人税・住民税・事業税
・消費税（課税事業者の場合）
・源泉所得税・社会保険
…

など、会社をやっていると「税金・公租公課」が次々出てきます。

少なくとも、

・「利益がこのくらいなら、税金はざっくりこのくらい」
・「消費税は○月にいくら払う可能性がある」

というイメージを、税理士と一度すり合わせておくことをおすすめします。

そのうえで毎月、利益の一部を“税金用の積立口座に移しておくと安心です。

5. 固定費と変動費を分けて「身の丈コスト」を意識する

創業初年度の失敗パターンで多いのが、

・オフィスを立派に借りる
・人を先行採用しすぎる
・サブスク・システムを増やしすぎる

といった固定費の膨張です。

まずは支出を

・固定費（人件費・家賃・システム・リース等）
・変動費（仕入・外注・販売手数料等）

に分け、「毎月、何もしなくても出ていくお金がいくらか」を把握しましょう。

6. 銀行・公庫との関係づくりを「平時」から始める

お金に困ってから金融機関に行くと、どうしても条件が厳しくなります。

創業融資を受けている場合は特に、最初の1年の付き合い方が今後を左右します。

・決算書や簡単な事業報告を、自分の言葉で説明する
・売上の状況や今後の見通しを、半年〜1年に一度は共有する
・設備投資・拡大の予定があれば、早めに相談する

「数字をきちんと見ている社長」は、銀行からの信用も高くなります。

平時の時から関係性を構築するのも、お金の習慣の一つです。

7. 専門家（税理士・社労士）に「丸投げ」ではなく「質問」する

新米社長ほど、

「専門家に任せておけば大丈夫」

と思いがちですが、最終責任は社長にあります。

・決算書の読み方
・役員報酬の決め方
・節税と資金繰りのバランス

分からないことは遠慮なく質問しましょう。