2021年11月4日
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節税４パターンのうち、中小企業で税額控除を使う際によくある問題点とは？
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
先日の選挙で、
政権交代はならず自公政権に政治を任せることになりました
決まってしまったことは仕方ないので、
あとは効果のある政治に期待していきたいところです
毎年12月末に税制改正大綱が出るため、
税制改正の話題も増えてきました
自民党は「成長と分配」を掲げているため、
政策の１つとして企業の所得拡大促進税制の検討を
本格化するという記事が出ていました
そもそも節税パターンには
全部で４種類の節税パターンがあります
何度かブログでも伝えさせていただいていますが、
今回の所得拡大促進税制などの優先順位は
一番高く積極的に使っていきたい税制です
黒字でかつ納税が出た場合に、
要件を満たせれば
税額控除
と呼ばれる税金を直接減額できる制度です
例えば設備投資などの物的な投資や、
今回の賃上げなどの人的な投資を
積極的に行っている企業が使える可能性があります
従業員の賃上げをはじめとする「分配」をするために
企業には税額控除の特典を太く与えて支援する
これ自体には悪くはないのですが、
税額控除には問題点もあります
儲けが出て納税の場合、
かつ要件を満たせた場合に
使える可能性があるため、
・赤字で儲けに関する納税が無い
・税額控除の要件を満たせない
このような場合には意味が無くなってしまいます
そのため中小企業の多くで赤字が出ている場合には
このような制度を拡充しても使うことはできません
また今回の所得拡大促進税制の議論ではないのですが、
個人的に問題があるなと思っているのが
研究開発費税制
です
こちらは新しい分野や技術へ
研究開発費として投資をしている企業に、
要件を満たせば税額控除が使える制度です
こちらも要件を満たせば非常に強力なのですが、
設立したばかりのベンチャー企業などで
研究開発費が先行している会社は
そもそも売上や利益はまだまだ立たないフェーズです
そのため、
世のために役に立つ技術へ研究開発費として
多額の資金を投資しているのにも関わらず、
何も恩恵を受けることができないという実態があります
弊社の関与先にもこのような会社があり、
非常に悔しい想いをしております(;^^)
一方で大企業は、
すでに今の事業である程度利益を確保した上で
研究開発費として投資しているので、
税額控除も使える可能性があります
そのため本当にどの規模・業種の会社にも効果を与えるなら、
法人税や所得税の税率を下げることが効果的だと考えています
また個人の消費も喚起するなら
消費税の引き下げも有効な案ですが、
自民党は今のところその案は無さそうです
全体最適の政策は難しいかもしれませんが、
特定の部分に偏らない効果的な政策を期待したいところです
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
