2020年7月22日
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極端に役員報酬が低いと、問題はある？
365日ブログ
1087日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
知人の会計士の顧問先が、
とあるコンサルタントから
役員報酬を極端に低くしろという
アドバイスをもらったそうです
その金額、年間１００万円
役員報酬や給料が高くなれば、
所得税、住民税、社会保険料と
いった金額も増えていきます
これらを節約する意味での
アドバイス（みたいなもの）だと思いますが、
これはちょっと極端すぎると思っています
過去には役員報酬０という会社の決算書も見たことありました
「会社のお金は自由に使えるから」
という理由で役員報酬０にしていたようですが、
これも税務的には非常にまずいなと思ったので
そのあたりの趣旨等説明させていただいて
適正金額を支給する方向にしました
仮に税務調査が入ったら、
役員報酬０だったらどうやって個人の生活をしてるんだろう？
と思いますよね
スーパーやドラッグストアで使ったお金、
生活費で使ったようなお金はすべて経費になるわけではありません
そういったものを経費として処理をしていたら
否認される可能性はありますから、
やっぱり適正金額は支給したほうがベターです
あとは役員報酬を極端に低くしたときに、
注意しなければいけないのが法人の株価です
出口が事業承継だった場合に、
親族に株を贈与する際にも評価額が
かなり高くなってしまう可能性があります
将来の退職金の支給金額を決定するときにも、
役員報酬の金額は関わってきますしね
極端に低い役員報酬だと、
こういった問題も出てくる可能性があるので注意が必要です
ちなみに自社の適正な人件費の基準は
労働分配率といいます
税金や社保を削減するといったことももちろん大切ですが、
それよりもまずはまずは自社の適正な労働分配率を決める
そこから会社の実情に合わせて
補正をしていくのが望ましいと個人的には考えています
短期でキャッシュフローを改善し
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
