2020年7月13日
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一定の要件を満たすと２０２１年の固定資産税・都市計画税は免除になります
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短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
コロナ関係の制度で、
２０２１年の固定資産税が免除になる制度があります
※２０２１年度が対象なので、
２０２０年度の固定資産税は対象外になっています
・2020年2月～10月までの任意の連続する
３ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 →50％以上減少 全額免除
・30％以上50％未満→ ２分の１免除
となっています
固定資産税の税率は1.4％と率としては少なめですが、
金額によっては何万～何十万、
あるいはもっと高くなる可能性もありますから
決して安い金額ではないですよね
細かい様式や記入すべき箇所は
いろいろとあるのですが、
重要なのは２点あって
①提出時期
②認定支援機関の確認書
です
①の時期については、
２０２１年１月末まで手続を行う必要があります
１月はいろいろと忙しかったり
うっかり忘れないように留意したいところです
②の書類については、
認定支援機関という専門機関から
確認を受ける必要があります
認定支援機関というのは、
経済産業省から認定を受けた
財務関係のプロというイメージです
主に我々のような会計事務所や
コンサルティングファーム、
銀行などが認定を受けているケースがあります
弊社ももちろん登録してあるので、
該当しそうなクライアントの方には
事前に連絡を差し上げる予定です
また顧問税理士の方が認定支援機関の
登録をしていないといったケースもあるかと思います
そのためまずは顧問税理士の方が
認定支援機関に登録をしているかどうか、
確認をしておくのがベターです
我々も通常だと１月は繁忙期のため、
業務緩和のために事前に連絡をしたり
事前準備等をしていきたいと思います
短期でキャッシュフローを改善し
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
