2021年12月19日
カテゴリー：
どのような立場の人が、どのような責任でその提案をしていますか？
365日ブログ
1,602日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
経営者の方ならもしかすると
聞いたことあるかもしれませんが、
ドローン節税
というのが一時期流行しました
通常だと建物や車など長期間使用するものは
固定資産として計上したあとに耐用年数で
少しずつ経費処理を行っていきます
そのため買った瞬間に経費として落とすことはできません
ですが税法の例外処理として、
金額的に小さいものは一度に
経費処理をすることが認められています
このドローン節税は、
一度に経費処理できる範囲内でドローンを大量に購入する
購入したドローンをレンタル等に回して賃料収入を得て回収する
このようなスキームでした
完全にスキマを狙ったスキームでしたが、
このスキームを今回の税制改正で封じ込められました
貸付用の用に供する資産は、
一括で経費処理をすることができないことが
税制改正大綱で発表されました
（※３月の国会で承認される見込みです）
これは節税といっても
単なる繰り延べでしかありませんし、
自社で積極的な提案などはまったく行っていません
僕の周りの税理士も同じことを言っていたので、
普通はそこまで積極的に案内をかけるようなことは
していないんじゃないかなと思います
やはり経済的合理性を欠いて
法のスキマをくぐるような
節税手法は好きにはなれないですね
一方で知人の経営コンサルタントは
割と嬉しそうに話をしていたこともあり、
大丈夫かな？とは思っていました
でもこの話だけではなく、
似たような話を相談されることがかなりあります
知人の経営者やネットから
情報の仕入をすることは簡単になりましたが、
実行する前に税務リスクを整理しておくことが重要です
どのような立場の人がどのような責任でその提案をしているか？
税金だけでなくあらゆる分野でも同様ですが、
自分にとって都合の良い情報だけを
集めないように気をつけたいところです
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
