2017年8月25日
カテゴリー：
【小さな会社限定】消費税を合法的に削減する方法～売上５千万円以下の会社は 簡易課税で消費税を節税する～
365日ブログ
25日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
先日から
資金繰りに直結する税金消費税の話を書いています。
考え方はこちらです
数字例はこちらです
この消費税は、赤字でも発生するため
決算でいくら納税が必要か
という納税準備が重要です👌
今日は小さな会社限定ですが、
消費税を合法的に節税する方法を
お伝えします
消費税の計算方法は2つあります
原則課税と簡易課税です
原則課税は、
預かった消費税から支払った消費税を差し引いて
納税をする基本的なやり方です
昨日の会社の場合だと
消費税の納税金額は6.4円
でした
こちらは原則課税という方法ですね
簡易課税は売上5千万円以下の会社限定の手法です
この手法は支払った消費税の金額、
上の金額でいえば変動費の1.6円を
業種に応じて概算で計算できます
業種に応じて概算で計算する方法は
消費税のルールで業種ごとに
割合が決まっています
（国税庁ホームページより）
人件費の割合が高い業種や
経費の支払が少ない業種は
特に効果があります👏🏻
上の例で言えば
サービス業不動産業は
その傾向が高いですね
原則課税と簡易課税を比較した結果、
年間で30万～50万円
節税できたケースもあります
何年も続くと大きいですね
ただこの簡易課税は
注意点もたくさんあります
税務署への許可が必要だったり、
特に直近で設備投資を考えている場合には
簡易課税で不利になる場合もあります
このあたりは将来の計画や意向を
税理士の方と事前に共有しましょう
本日もお読みいただき、
ありがとうございました
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
