2018年10月5日

カテゴリー：

消費税

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全業種に関係ある消費税の増税と軽減税率の話①～全体像～

365日ブログ

431日目　

 

短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援

 

財務戦略の専門家

畑中　外茂栄（はたなか　ともえ）です

 

 

 

 

延長に延長を重ねた消費税の増税ですが、

いよいよ現実味を帯びた時期になってきました

 

 

消費税の増税は平成31年10月1日に施行される予定です

 

 

つまりすでに施行まで１年を切っているため、

本格的な準備期間に突入しました

 

 

消費税の増税は全ての業種と消費者に関係しています

 

 

改めて消費税の増税と軽減税率について

基本的な部分について記載していきます

 

※下記国税局のサイトより資料を抜粋しています

リンクはこちら

 

 

1.増税と軽減税率の制度の開始時期

 

 

 

(1)開始の時期

 

平成31年(2019年)10月1日に消費税の増税と軽減税率制度の導入が始まります

 

(2)税率の変更

 

・基本的に消費税率8%から10% へ増税

・例外的に飲食料品と新聞については8%の軽減税率が適用

 

(3)ポイント

 

・8%と10%の税率が混在するため帳簿管理（取引ごとの区分管理、請求書管理）がより重要になります

・全ての飲食料品と新聞に軽減税率が適用されるわけではありません（後述）

 

 

2.軽減税率（8%）の対象品目

 

 

 

(1)対象は2種類

 

軽減税率(8%)の対象は、

飲食料品と新聞の２種類です

 

(２)軽減税率(8%)の範囲

 

全体像は下記です

飲食料品と新聞について後述します

 

 

 

3.飲料食品の定義とポイント

 

※標準税率(10%)を赤、軽減税率(8%)の場合はオレンジで色付けしています

 

(1)飲食料品の定義

 

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除きます）をいい、一定の一体資産を含む

 

(2)飲食料品のポイント

 

・口に含むものすべてが飲食料品ではありません

・口に含むものでも、酒税法に規定する酒類や医薬品・医薬部外品は標準税率(10%課税)になります

･外食やケータリング等は、標準税率(10%)になります

・同じレストランでも販売形態によって異なる税率が適用されます

 

⇒例えば、マクドナルドのイートイン（テーブルに座って食事）を

すれば標準税率(10%)が適用されますが、

ドライブスルーを使ってテイクアウトをすれば軽減税率(8%)が適用されます

 

4.新聞の定義とポイント

 

※標準税率(10%)を赤、軽減税率(8%)の場合はオレンジで色付けしています

 

(1)新聞の定義

 

新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する

一般社会的事実を掲載する週２回以上発行されるもので、

定期購読契約に基づくものです

 

(2)新聞のポイント

 

・スポーツ新聞や業界紙でも、週に２回以上発行される紙の宅配新聞は軽減税率(8%)が適用される

・コンビニや駅の売店で販売する新聞は定期購読契約ではないため、標準税率(10%)が適用される

・電子新聞も標準税率(10%)が適用

⇒例えば同じ日経新聞でも、定期購読で宅配されるものは軽減税率(8%)、

日経電子版を購読している場合は標準税率(10%)が適用される

 

5.2つの影響

 

消費税の増税と軽減税率導入に伴い、

与える影響は２つです

 

１つは帳簿管理です

 

 

税率が2種類混在することになるため、

事前に何が8%の取引か、

何が10%の取引に該当するか、

個々の会社の状況に応じて準備期間の間に

洗い出しをしておくのが良いでしょう

 

 

2つ目は資金繰りです

 

 

消費税は一時的に国の税金を

預かっている状態で、

儲け以外の税金です

 

 

増税に伴い通帳残高が多くなっているように一瞬見えますが、

それを運転資金に回してはいけません

 

 

つまり、納税預金で事前に資金を

よけておく習慣が必要になります

 

 

今回は全体的なお話をさせていただきました

 

 

次回へ続く