2019年12月17日

カテゴリー:

法人税


赤字会社を買収(M&A)して節税効果は期待できるのか?



365日ブログ

869日目


短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援


財務戦略の専門家

畑中 外茂栄(はたなか ともえ)です



法人税の中で、

過去の赤字の部分を繰り越して

将来の黒字の相殺できる

繰越欠損金という制度があります



赤字が生じたタイミングにもよって

最大で繰り越せる期間は変わってくるのですが、

現行だと最高で



10年間



繰り越すことができます



昔は7年間だったのですが、

改正・改正でかなり繰り越せる期間が伸びました



単純に考えれば将来支払う税金が減るので、



簿外の資産



のように感じますね



先日お客様からご相談があったのですが、



「休眠会社を買収して、

そこに残っている欠損金を利用することは可能なのか?」


というご相談を受けました



たしかに新規事業を始める上でも、

赤字会社を買い取って事業を始めたり、

既存の会社の事業譲渡をすることができれば、

節税効果が期待できそうですね


ところがこのように考えている方は要注意です



このような場合には

繰越欠損金の利用に制限がかかる可能性があります



これは、




「特定株主等によって支配された

欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用」




という制度です



上記のような租税回避を防ぐ趣旨ですね



細かい話はいくつかあるのですが、

規制が入る主なシチュエーションは



・事業を営んでいない休眠会社の買い取り

・買い取ったあとに人が大量の離職 ※

※会社の役員がすべて退任し、

使用人(従業員)が20%以上いなくなる



箱だけの会社を買い取ったり、

買い取った後にガラッと人が

辞めてしまうような場合ですね



ほかにも該当するケースはありますので、

事前に要件等を必ずご確認ください



場当たり的に会社を買い取る、

ということはおそらく無いと思いますが、

要件によっては期待していた効果が

見込めない場合があります



必ず専門家に事前に確認をしていきましょう



短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援


財務戦略の専門家

公認会計士・税理士

畑中 外茂栄

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