法人成りを検討するための２つの着眼点

365日ブログ　

2,050日目　

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です

個人確定申告も終わりつつありますが、

個人事業でやっているお客様2名から

法人成りのご相談がありました

法人成りを検討する際には

細々した検討事項はたくさんあるのですが、

絶対外してはいけない２つの着眼点があります

それはお金と信用です

まずはお金ですが、

お金については法人化と聞くと

よく節税メリットがあるように思ってる方が多いのですが、

社保強制加入になるため社会保険料負担の増加もあります

つまり節税メリットだけでなく、

トータルのキャッシュフローから考えていくことが必要になります

これは弊社でも試算する際に得意としている業務です

ざっくりとした目安としては、

現状の個人の事業所得です

個人の事業所得が社長の役員報酬の原資になっていきます

事業所得が800万～1,000万あれば

法人化を検討してもいいラインだと考えています

事業所得が800万程度あれば、

役員報酬としては600万（50万×12か月分）の支給が

可能な水準になってきます

ですがこれはあくまでお金だけの話です

2つ目の信用が重要であれば、

法人成りを進めたほうがいい場合もあります

信用の場面は例えば採用があります

採用面でも求人側からすれば、

社保完備や福利厚生の充実は

応募する際の重要な検討事項になります

あるいは業態によっては、営業にも影響が出ます

取引先の与信上、法人としか取引をしないといった場合もあります

このようなことを考えていくと、

お金のメリットは薄いかもしれないけど、

法人成りを進めたほうがいいよねといったこともあり得ます

個人事業の業態や事情それぞれですから、

このあたりを１つずつ検討・解消をして検討をしていきましょう

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄