日本人は働いていないのか？数字で見る労働時間の変化

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公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。　

今日の日系で、労働時間に関する興味深い記事がありました。

「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」

というフレーズが話題になった高市首相。

労働時間の規制緩和を提唱していますが、実際のところ、日本人の労働時間をデータで見ると興味深い数値でした。

結論から言うと、日本の労働時間は減っていました。

1990年と比べると、労働時間は約2割減少しました。

1990年は年間2,064時間だったのに対し、2024年は1,643時間に減少しました。

月平均で見ると、172時間から137時間へと大きく減っています。

確かに、私が幼少の頃は親は土曜日も出勤でしたし、

残業も厭わない雰囲気でした。

この労働時間減少の背景の一つが、パート社員の増加ということでした。

1990年には12%だったパート比率が、2024年には30%台に上昇し、

結果正社員から時短のパート社員への置き換わりが、労働時間減少の大きな要因だと言われているようです。

さらに、2019年に残業時間の上限が法定化されて以降は、正社員・パートを問わず、労働時間の減少ペースが強まっています。

実は海外と比べても、日本の労働時間は短めなんですね。

記事では米国と比べると、日本は1割ほど短く働いているようです。

ただし、ここからが問題です。

働く時間が短くても、効率よく高い生産性で働けていれば良いのですが、日本の時間あたり労働生産性はG7で低水準とされます。米国は上位に位置します。

だからこそ、目指すべきは長時間労働への回帰ではありません。

生産性は、インプットに対するアウトプットの比率です。

少ないインプットでより大きなアウトプットを生めば、

生産性は向上します。

生成AIなどの技術革新を取り込み、アウトプットを上げることが重要です。

時間を増やすのではなく、時間の使い方や提供価値を考えることです。

今の日本、個々の会社に求められているのは、まさにこの方向性です。

今週のキックオフミーティングでは、

社内のバリューの見直しを行いましたが

まさにこの観点も盛り込んでいました。

一経済人としても、今後も継続的に生産性を高めていきます。

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄