2018年9月5日
カテゴリー：
8種類の事業計画で会社を強くしよう！
365日ブログ
401日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
今日は主要な事業計画のご紹介です
一言に事業計画といっても
目的や提出先別に分類すると
多岐に渡ります
今日は8種類の事業計画の対象者や
ポイントについて説明したいと思います
今日の目次は下記です
目次
1.予算実績管理用の事業計画
(1)内容
会社の短期～中期（1年から3年程度）の
数値計画（損益計画、資金計画）と行動計画を作る事業計画
(2) こんな方におススメ
・過去の情報をもとに将来のお金の流れを見える化したい方
・予算と実績の差を毎月把握し、PDCAを回したい方
・事業計画発表会などで経営幹部と社員間でベクトルの方向性を揃えたい方
(3)提出先
・主に会社内
(4)ポイント
・事業計画を作るだけでなく、作った事業計画と現状の差を定期的に確認する
・数値計画だけでなく、行動計画をセットで作る
・定期的な振り返りの時間を必ず確保する
2.融資獲得用の事業計画
(1)内容
資金使途（運転資金or設備資金）と回収計画を
明確にして銀行からの融資の実行可能性を高める事業計画
(2) こんな方におススメ
・新規事業や海外展開の際に資金調達を考えている方
・銀行からの借入の際に資金使途と回収時期の根拠を示して融資獲得をしたい方
・会社設立直後に創業融資を獲得したい方
(3)提出先
・金融機関（銀行、信用金庫、政策金融公庫等）
(4)ポイント
・銀行等に交渉する際には、自己資金と借りたい金額のバランスが大切
・根拠ある事業計画を作るためには資金使途と回収計画を明確にする
・借りて終わりではなく、定期的に銀行に会社の状況を説明して信頼関係構築に務める
3.経営改善計画
(1)内容
業績悪化等により資金繰りが厳しくなったときに、
金融機関に合理的な経営改善策を提案することで
当初の返済予定からリスケジュール（条件変更）を
依頼するための事業計画
(2) こんな方におススメ
・経営改善の一手として、金融機関に支援策としてリスケをお願いしたい方
(3)提出先
・金融機関（銀行、信用金庫、政策金融公庫等）
・経営改善センター（※必要に応じて）
(4)ポイント
・通常リスケをしてしまうとリスケ中は追加の借入が難しくなってしまうため、
リスケを依頼するに当たっては入念に検討する
・提出する事業計画の内容も難易度が高く、金融機関との交渉力が要求されるため、
必要に応じて経営革新等支援機関の専門家と進めたほうがよい
・公的な経営改善計画策定支援事業を利用することで、専門化への費用負担が補助金により軽減される
4.早期経営改善計画
(1)内容
資金繰り管理や採算管理など、早期の経営改善を促すための事業計画
(2) こんな方におススメ
・資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする方
・深刻な業績悪化に陥る前に自己の経営を見直し、早期の経営改善を促したい方
・金融機関との信頼関係を構築したい方
・補助金を使って専門家と連携して事業計画を作ってみたい方
(3)提出先
・金融機関（銀行、信用金庫、政策金融公庫等）
・経営改善センター
(4)ポイント
・補助金を利用するため、必要な書類を揃えることや
経営改善センターとやり取りが必要になるため多少時間がかかる
・申請のタイミングによってモニタリング対象年度が変わるため、利用の有無の判断を入念にする
※場合によっては見送ったほうが良い場合もある
・早期経営改善を提出する金融機関によっては年間途中の実績報告を求められることがある
5.経営力向上計画
(1)内容
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、
自社の経営力を向上するために実施する事業計画
(2) こんな方におススメ
・設備投資を行って即時償却や税額控除を行いたい方
・賃上げを積極的に行っている企業で、税額控除を上乗せで使いたい方
・金融機関の融資の際により有利な条件で借入を行いたい方
・補助金申請の際に加点の要件を満たしたい方
(3)提出先
・経済産業局
(4)ポイント
・税制と金融の2つの面でメリットがある
・経営革新等支援機関の支援が必要
・基本的に各種設備投資を行う前に経営力向上計画の申請・承認を得る必要があるため、
経営革新等支援機関と設備投資のスケジュールなどを共有しておく必要がある
6.先端設備等導入計画
(1)内容
中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて
労働生産性の向上を図るための事業計画
(2) こんな方におススメ
・取得した固定資産の固定資産税を軽減させたい方
・金融機関の融資の際により有利な条件で借入を行いたい方
・補助金申請の際に加点の要件を満たしたい方
(3)提出先
・市町村
(4)ポイント
・提出する窓口が市町村なので、必要書類が各市町村によって多少異なるので必ず確認をする
※名古屋市は労働生産性の根拠資料の提出は求められませんでしたが、他の市町村では求められました
必要書類の確認はホームページ、電話等で確認をしましょう
・経営革新等支援機関の支援が必要
・基本的に各種設備投資を行う前に先端設備等導入計画の申請・承認を得る必要があるため、
経営革新等支援機関と設備投資のスケジュールなどを共有しておく必要がある
7.特例承継計画 （事業承継税制）
(1)内容
事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予・免除するために作成する事業計画
(2) こんな方におススメ
・株式の移転に際して、相続税、贈与税の負担が重い方
・二代目・三代目の後継者等で今後10年以内に実際に事業承継を予定している方
(3)提出先
・都道府県
※提出後、定期的に税務署へ報告が必要になってきます
(4)ポイント
・まずは株価評価をし、実際の相続税、贈与税の発生金額を試算した後で制度の利用を検討する
・制度の利用に当たっては長期的なスケジュールを組むことが必要なため、
経営革新等支援機関の登録をしている顧問税理士と連携する
8.経営革新計画
(1)内容
社内における経営目標や課題の共有・明確化を図ることができ、
承認を受けることで信用保証の特例や販路開拓などの
活用できる公的支援策の幅が更に広がる事業計画
(2) こんな方におススメ
・都道府県から革新性が高い事業計画として承認を受けることで、
ブランティングに活用したい方
・金融機関の融資の際により有利な条件で借入を行いたい方
・補助金申請の際に加点の要件を満たしたい方
(3)提出先
･都道府県
(4)ポイント
・革新性の高い新規事業を行う際に、都道府県から承認を得た上で対外的に公表できる
・3～5年の数値計画や具体的な経営上の課題、解決策等を文章化する必要がある
9.その他
上記のような主要な事業計画の他、
タイミングによっては補助金や助成金を利用できる場合があります
10.今日のまとめ
平成30年9月1日現在の主要な事業計画の種類について
記載させていただきました
一言に事業計画といっても、
目的によって千差万別です
8種類の事業計画を上手く使い、
御社の経営にお役立ていただければと思います
強い会社を一緒に作っていきましょう！
※国の政策により内容や要件等、
変更される場合があるのでご注意ください
本日もお忙しい中お読みいただき、
どうもありがとうございました
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
