2026年2月27日
カテゴリー：
東京都内の後継者不在率47.9%──「非同族」承継が加速
365日ブログ
3,133日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
帝国データバンクが公表した調査によると、東京都内で後継者が不在の企業の割合は、2025年時点で47.9%でした。
前年（2024年）の51.1%から3.2ポイント低下し、8年連続で改善したという内容でした。
都内約5万4,000社を対象とした大規模調査です。
「脱ファミリー」が進む背景
注目すべきは、事業承継の「形」が変わってきた点です。
従来は創業家の子や親族に引き継ぐ同族承継が主流でしたが、近年は内部昇格（番頭格の幹部社員への承継）やM&A（合併・買収）といった、非同族型の承継が増えています。
後継者を血縁に限定しない「脱ファミリー化」によって適任者の選択肢が広がり、その結果として不在率の改善につながっていると考えられます。
中小企業でも、「会社を残すために最適な人材を選ぶ」という考え方が定着しつつあります。
それでも半数近くが未解決
とはいえ、約半数に後継者がいないという現実は重いままです。
事業承継には、株式の集約、財務の整理、後継候補の育成など、数年単位の準備が必要になります。
ちょうど今週、１件東京にて承継案件に関与することがありましたが、
まさに数年後をめがけて準備をしている案件です。
「まだ先の話」と感じている経営者ほど、今のうちに選択肢を整理しておくべきです。
親族承継・内部昇格・M&Aのどれを選ぶにしても、
早めの準備が会社と従業員の将来を守る最短ルートになります。
弊社もビジョンに掲げているように、
日本の中小企業を１社でも多く次世代へつなげられるように伴走していきます。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
