2025年9月23日

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事業承継後の新体制を機能させるコツ

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公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です。

事業承継というと「株や相続税」といった話題が目立ちますが、

実際には組織の有機的に機能させることが一番のカギです。

名義だけ社長を交代させても、

「実は会長が全部仕切っている」

「誰の指示を聞けばいいのか分からない」

という状態では、新しい体制は機能しません。

ここは私自身でも本当に苦労した点です。

そこで今回は、新体制を機能させるための組織承継を

スムーズに進めるためのポイントを4つにまとめました。

1. 「院政」「二頭政治」をつくらない

会長（前経営者）と社長（後継者）が両方とも経営に口を出すと、社員は混乱してしまいます。
「結局どっちの言うことを聞けばいいの？」という状況を避けるためには、権限と責任をはっきりさせることが必要です。

2. 権限移譲は書面で見える化

よくあるのが「名前は社長だけど実際は決裁できない」というケース。

これでは後継者が力を発揮できません。

そこでおすすめなのが、権限移譲計画を一覧表で可視化です。

・どの業務を誰が決めるのか
・いつまでに権限を移すのか

この2点をしっかり書いておくだけでも、承継がぐっと進めやすくなります。

3. 従業員との関係性強固

新社長にとって一番大変なのは、従業員との関係づくりです。

「この人は営業全般、この人は人事」といったように、誰が何を担当するのかを明確にしましょう。

そうすることで、新社長が組織をまとめやすくなり、リーダーシップも発揮しやすくなります。

4. 次世代の育成を早めに準備

次世代の幹部や、後継者社長にとってのNo2の育成も必要です。

「そろそろ役員になってもらえない？」と直前で打診しても、

本人の気持ちが離れていたら遅いのです。

早めに声をかけて育てていくことが、優秀な人材をつなぎとめるポイントです。

まとめ

事業承継は「株」や「税金」だけでなく、組織をどう引き継ぐかが成功の分かれ目です。

・会長と社長の二頭体制を避ける
・権限移譲を文書で明確にする
・幹部の役割をはっきりさせる
・次世代幹部やNo2を計画的に育てる

この4つを意識するだけで、新体制はスムーズに機能しやすくなります。

新社長は、古参社員から信頼を勝ち取ると同時に、

自分の代からの採用・教育も同時並行で行っていく必要があります。

さらには、その異なる属性の社員を統合するプロセスも必要になってきます。

それらの統合する労力は決して簡単ではありません。

簡単ではないゆえに、早期取り組みが求められます。

何を守り、何を残し、何を変革しますか？