2019年12月25日
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消費税の免税狙いの法人化は止めましょう
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短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄(はたなか ともえ)です
今日は年末調整と決算業務、
間で遠方との方とZOOMと
GoogleのMeetでウエブミーティング、
提案書の作成とフル稼働でした
やっぱりウエブ会議は超便利ですね~、
移動もないしスキマ時間も活用できますし^^
そんな中で個人事業主の方から
法人化の相談がありました
過去にも法人化の記事は書いています
一般的に法人化は
節税できるイメージがあるらしく、
この手の相談はよくあります
上の記事にも書いてありますが、
所得が高い人であれば税率の差分だけ
節税効果はあります
※逆に効果が無い人もいます
他にも、
例えばとても重い消費税の納付
基本的には2年間免税期間があるため、
個人と法人で上手くいけば
最長で4年間免税期間が得られます
個人的に、
この消費税の免税が一番の狙いと考えている人には
法人化はおススメしていません
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消費税の免税期間も所詮
せいぜい4年だけの話ですし、
税金以外のコスト(社会保険など)は
必ず増えます
数字の面だけ考えれば、
必ずメリット・デメリットがあります
逆に数字以外のことも重要です
会社としての信用力を高めていきたい人です
会社を作ったからといって
すぐ信用されるわけではありません、
そこから高めていく必要があります
高めた信用力はそれは取引先にも効くだろうし、
採用の場面で従業員の方にも効くかもしれません
逆に数字以外のこのあたりが明確な場合には、
多少数字面で不利でも法人化したほうが
場合によっては良いケースもあります
数字だけでなく、そもそもの目的
法人化を検討している方は、
数字と目的の両方から検討していきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄