2019年12月22日
カテゴリー：
間にアウトソーシング会社を挟むメリット・デメリットとは？
365日ブログ
874日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄（はたなか ともえ）です
今日はお客様が利用していた、
アウトソーシング会社の所感についてです
税理士業務というのは、
税理士法という法律の中で明確に定められています
その中で他の資格業務と違った
独特の特徴があります
それは、
無償独占業務
です
どういうことかというと、
有償・無償（報酬を受領するか、受領しないか）に
関わらず税に関する相談や助言は税理士しか
行ってはいけないというルールです
他の資格業は有償の場合のみ
規定があったりしますが、
税理士の場合は無償でもダメ
例えば、
保険会社の税金目線での提案なども厳密にいえば
税理士法違反になってくるわけです
とはいえ、
あまりにも数が多すぎるので
規制は難しいのが現状です(^^;
実際線引きが難しい業務もあったりしますしね
だから、
税理士法に抵触しなければ
できる業務もあるんですね
申告書については税理士しか
行うことができませんが、
その手前にある入力代行業務などは
資格を持っていなくてもできる業務です
この入力代行業務や給与計算も踏まえて、
バックオフィス業務全般の
アウトソーシング会社
もあったりします
例えば、
税理士は当然入力業務もできるし
申告業務もできます
一方でアウトソーシング会社は
入力代行業務はできますが申告業務はできません
あえて税理士ではなく
アウトソーシング会社に依頼するメリットとしては、
コスト削減効果が一般的にあります
アウトソーシング会社は税理士資格を持っている
有資格者は基本的に在籍していないため、
かなりの低価格で請け負っている会社があります
コストが下がる、
これは１つのメリットといえます
一方でデメリットもあります
まずは決算書と申告書作成の目線が薄いこと
入力作業があり、
そのあとに決算作業があって、
申告書作成業務があります
当然ですが、
僕たち有資格者が在籍している会計事務所は
この終わりの申告書作成業務を当然意識しながら
業務をやっています
例えば、
最近の税制では、
税額控除をはじめとした節税手法は
事前の要件などを確認した上で
実行する必要があります
事前の要件を少し精査していれば、
何十万、あるいはもっと大きい金額の節税ができた・・・
こんなことも起こるかもしれませんね
基本的にアウトソーシング会社は上の通り、
税理士法のからみで税に関するアドバイスは
前提としてできませんし、やってはいけません
あとはレスポンス
あるいはお困りごとへのアドバイス、
突発的な問題が発生したときの対応などは
やはり有資格者が在籍しているほうが
レスポンスも早いといえます
もちろん、
すべてのアウトソーシング会社がそうとは限りませんし
実際質の高いアウトソーシング会社もいるかと思います
値段にはその値段なりの理由があります
目の前のコスト削減をしているようで、
実はもっと大きな機械損失が発生しているかもしれない
そうならないために、
注意していただきたいと思います
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
