2018年6月27日

カテゴリー:

気づき

経営判断のための土台を作る

経営判断の基準を作る


根拠ある役員報酬の決め方~2つの目線と判断基準~

365日ブログ

 

331日目 

 

 

おはようございます!

 

 

畑中です

 

 

先日こんなご相談を受けました

 

 

役員報酬っていくらにしたいいんでしょうか?

 

 

というご相談です

 

 

この方は先日

個人事業主の方から法人成りをし、

今後法人として運営をしていきます

 

 

個人事業主のときには

自分への給料は経費にはできません

 

 

法人の大きな特徴として、

経営者には役員報酬として

経費計上できます

 

 

ただこの役員報酬の金額を決めるのが、

経営者の方にとって悩ましい問題です

 

 

なぜ慎重になるのか?

 

役員報酬は年に1度、

決算月から3ヶ月以内しか

金額を決めることができません

 

 

利益操作を防ぐ趣旨で、

決まった額を決まった日に

支払い続ける必要があります

 

 

そのため、年度の途中では

 

 

売上が良くないから

役員報酬はいったん下げようか

 

 

売上が良いから

役員報酬を上げようかな

 

 

こういったことができなくなります

 

 

役員報酬の決め方には、

その金額だけを考えても

上手くはいかないのです

 

 

法人でキャッシュをいくら残したいのか?

個人でキャッシュをいくら残したいのか?

 

 

この2つの目線が必要です

 

 

引用:経営コンサルタント

和仁 達也先生 お金のブロックパズル

 

 

役員報酬を高くすれば

個人に多くキャッシュを残せますし、

役員報酬を低くすれば

法人に多くキャッシュを残せます

 

 

例えば、

法人の資金繰りが悪く、

銀行にリスケ(条件変更)を

依頼している会社があるとします

 

 

こういった会社では

まずは法人の本業の立て直しが急務のため、

法人にキャッシュを残していく対策が必要になります

 

 

そのため役員報酬を一時的に下げる

 

 

こういった対策が必要になってきます

 

 

とはいえ、

個人でもプライベートの生活費があります

 

 

生活費は経費にならないため、

最低限の生活費が必要になってきます

 

 

この生活費の金額も

個々によってバラバラですよね

 

 

個人でどれくらいのキャッシュを残したいか?

どれくらいの生活費が必要か?

 

 

ここから考えていくこともできます

 

 

一般論としては

労働分配率50%が

1つの目安ではあります

 

 

労働分配率とは、

粗利と人件費の割合のことです

 

 

粗利が80円、

人件費が40円の場合

労働分配率は50%になります

 

 

会社の置かれている状況によっては

40%や60%、あるいはそれを超えて

ブレることも当然あります

 

 

根拠ある役員報酬を決めるための2つの目線、

そして判断基準があるということを

知っていただければと思います

 

 

本日もお読みいただき、

ありがとうございました

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