2024年4月10日
カテゴリー:
検証のプロセス
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
少子化対策の財源として注目されていた、
子供・子育て支援金の概要が発表されました
協会けんぽ等の被保険者1人あたりで、
2028年度に
・年収200万円→月350円の追加徴収
・年収400万円→月650円 の追加徴収
・年収800万円→月1350円の追加徴収
・年収1000万円→月1650円 の追加徴収
になるようです
2026年度から2028年に、
段階的に上がっているような仕組みのようでした
この話が出たときに、
「実質的な負担が生じない」
と言っていましたが、
案の定というか負担が生じる結果になりました
次から次へとよく考えてくるなと思いますね(;^^)
税金に社保と凄まじい負担です
まだ案の状況ですが、
国の政策では「検証」のプロセスがまったく見えません
今回の件も恒久的に考えられているのが不思議です
ゴールが少子化対策のようですが、
この政策を実行したあとに少子化対策として効果があったか、
効果測定をやるべきだと思いますね
例えば5年ほど運用してみて、
目に見える効果が数字で出なければ元に戻すのも必要です
国とちがって民間は予算に限りがあります
効果が無ければ、
見直しや廃止をすることは
どこもやっているはずです
まあ追加で徴収することが目的であれば、
そのようなことは必要ないとは思いますが・・・
何はともあれ、自社はしっかりやっていかないといけないですね
自社は自社で成長できるように、
自社のスタッフは守れるように、
企業努力を続けていくのみ
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄