2020年1月20日
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店舗の数と比例して増える税金とは?
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903日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄(はたなか ともえ)です
一言に税金といっても
たくさんの種類がありますし、
申告をする窓口も税務署・県・市とあります
店舗営業の場合に
気をつけなければいけないのが、
違う市町村に出店をしていくと
均等割
という税金が増えます
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均等割は個人も法人もありますが、
以下では法人を前提に書きます
均等割は県と市の両方があります
例えば名古屋市に
本社がある会社であれば、
最低でも
愛知県に21,000円
名古屋市に50,000円
の均等割が発生します
ただしあくまでこちらは最低の目安で合って、
資本金の金額や従業員の数によって増加していきます
細かい金額は
各市町村によって変わってきますが、
概ね最低7万円です
他の店舗が別の県や、
同じ県内でも別の市町村の場合だと
こちらの均等割も増加します
ちなみに均等割は
儲けに関係しないため、
赤字でも発生します
申告をするかどうかの
責任は経営者の方にありますが、
仮に申告をしていなかった場合には
現地調査などによってお尋ねなどが届く場合があります
あくまで自主的な納税を行っていきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄