2026年3月7日
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事業承継で社長が最初に決めるべき3つのこと
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
事業承継は、会社の将来を左右する重大な経営判断です。
創業して、成長し、その先には必ず訪れる局面です。
しかし現実には緊急性がないため、
「まだ先の話」
「そのうち考えよう」
と、先送りにされるケースが少なくありません。
ですが、事業承継は思っている以上に時間がかかるプロジェクトです。
スムーズに進めるためには、まず次の3つを決めることが重要です。
1．後継者を誰にするか
最も重要なのは、
「誰に会社を託すか」
です。
主な選択肢は次の3つです。
親族承継
子どもや親族に引き継ぐ方法です。
社内外の理解を得やすい一方で、本人の意思や適性を慎重に見極める必要があります。
社内承継
役員や従業員から後継者を選ぶ方法です。
事業理解の深い人材を選べますが、株式取得の資金面が課題になることがあります。
第三者承継（M&A）
外部企業や個人へ会社を引き継ぐ方法です。
後継者がいない場合でも事業を存続できますが、相手探しや条件交渉には時間がかかります。
どの選択肢が最適かは、会社の状況によって異なります。
まずは候補者を整理し、早めに対話を始めることが重要です。
2．いつまでに承継するか
次に決めるべきは、承継の時期です。
例えば、
・
・5年後に社長交代する
・・70歳までに承継する
といった形で、具体的な期限を決めます。
事業承継には、
・
・後継者の育成
・取引先や金融機関への説明
・株式や資産の移転
など、多くの準備が必要です。
一般的にも私の実体験でも、最低でも3〜5年の準備期間が必要です。
期限を決めることで、そこから逆算して計画を立てることができます。
また、事業承継のタイミングが早ければ早期に黒字化できるといったデータも公表されています。
これだけ流動的に変化する経済環境の中で、時代を捉えた一手を打てるのは後継者の強みと言えます。
3．何を引き継ぐか
事業承継では、会社の「資産」だけでなく、
目に見えない経営資産を引き継ぐことが重要です。
例えば、
・経営理念やビジョン
・顧客との信頼関係
・伝統や技術、ノウハウ
・社内の人間関係
こうしたものは、会社の競争力そのものです。
これらを整理し、後継者と共有することで、承継後も会社の強みを維持しやすくなります。
まとめ
事業承継の成功は、早めの決断と準備にかかっています。
まずは次の3つを明確にしましょう。
・
・・誰に引き継ぐのか
・・いつまでに承継するのか
・・何を引き継ぐのか
この3つを整理するだけでも、事業承継の準備は大きく前進します。
緊急性が無い時にこそ、我々外部の専門家が問題提起していくことも重要だと捉えています。
大切に育てた会社を次の世代につなげていきましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
