2026年1月29日
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事業譲渡と株式譲渡の比較
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
会社の売却や事業承継を考えるとき、「事業譲渡」と「株式譲渡」のどちらを選ぶかは、経営者にとって重要な判断です。
両者は手続き・リスク・税務が大きく異なるため、自社の状況に合った方法を理解しておくことが大切です。
事業譲渡（必要なものだけ“選んで渡す”）
事業譲渡は、会社が保有する事業に関連する資産・負債・契約などを、個別に選んで相手に引き渡す方法です。
売り手の法人は存続し、譲渡するのは「事業の一部または全部」だけになります。
メリット
・不要な負債やリスクの大きい契約を切り離して譲渡できる- ・買い手も、取得したい資産・人材・取引だけを選べるため、リスクを限定しやすい
デメリット
・許認可や契約の移転に、取引先や官公庁の同意が必要になることが多い- ・その結果、手続きや交渉に時間がかかりやすい
株式譲渡（会社を“まるごと引き継ぐ”）
株式譲渡は、株主が保有する株式を買い手に売却し、経営権（支配権）を移す方法です。
会社の法人格はそのままなので、許認可や雇用契約・取引関係は原則として継続します。
メリット
・手続きが比較的シンプルで進めやすい- ・取引先への説明も「株主が変わっただけ」で済むケースが多く、事業の継続性を保ちやすい
デメリット
・買い手は会社の**「過去も含めたすべて」**を引き継ぐ- ・簿外債務や訴訟リスクなど、見えていなかった負の要素も承継する可能性がある
どちらを選ぶべきか（判断のポイント）
どちらを選ぶかは、
売り手が「どこまで整理して引き継ぎたいか」
買い手が「どの範囲までリスクを取れるか」
このバランスで決まります。
・負債や不要な契約を切り離して譲渡したい → 事業譲渡が向きやすい- ・スピードと継続性を重視したい → 株式譲渡が向きやすい
最終的には、税務・法務の論点が絡むため、税理士・弁護士など専門家に相談しながら自社に合った方法を選ぶことをおすすめします。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
