2025年11月25日
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個人事業主から法人化するタイミングとメリット・デメリット
365日ブログ
3,039日目
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
法人化をすることによって、税金・社会保険・手取り金額が変わります。
一方で法人化は一度やると簡単には戻れないことと、
場合よっては個人事業主のままがいいケースも見受けられます。
数字と将来の事業計画を踏まえた“タイミング”の見極めがとても大切です。
2. 法人化の主なメリット
① 税率の差分による節税メリット
個人の所得税は累進課税ですが、法人は一定の税率で頭打ちになります。
税率の差分による節税メリットがあります。
② 家族への給与で「所得分散」できる
家族を役員・従業員として給与を支払い、
一家の所得を分散することで世帯全体の税負担を抑えやすくなります。
③ 信用力アップ（融資・取引先・採用）
法人格がある方が、
・銀行融資- ・大手企業との取引
- ・正社員採用で有利になる場面が増えます。
④ 事業承継・相続対策がしやすい
個人事業よりも、株式の承継という形で事業を引き継ぎやすいため、
将来の事業承継・M&A・相続対策の選択肢が広がります。
3. 法人化のデメリット・注意点
① 設立・維持コストがかかる
・設立費用- ・専門家報酬
- ・赤字でも発生する住民税均等割
など、毎年の固定コストが増えます。
② 社会保険料が増える可能性
代表者も社会保険加入が原則となり、
会社負担分の保険料が新たなコストとなります。
③ お金は「会社のお金」と「個人のお金」に分かれる
自由に引き出せず、役員報酬・賞与・貸付金などルールに沿ったお金の動きが必要です。
④ 手続き・事務が増える
法人税・地方税・消費税の申告、
社会保険・給与計算など、事務負担は確実に増加します。
4. 法人化を検討すべきタイミングの目安
大きく分けると、次のようなときは要検討です。
・事業の年間利益がある程度の水準（例：800〜1,000万円前後）に達してきた- ・売上が安定して今後も拡大しそう
- ・従業員を継続的に雇いたい・組織化したい
- ・銀行融資や取引先から「法人で」と言われることが増えた
- ・将来の事業承継・相続まで視野に入れ始めた
ここで、法人・個人両輪で「手取り」を試算して判断するのがポイントです。
5. まとめ ＆ 行動の一歩
法人化は、
節税のためのゴールではなく、事業を伸ばすための手段です。
・いま法人化すると、手取りはいくら変わるのか？
- ・社会保険・設立費用を入れてもメリットが出るのか？
- ・事業承継まで見据えると、いつがベストなのか？
多角的に試算をしてみましょう。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
