2021年11月18日
カテゴリー：
時代に沿って規定やルールの見直しをする
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
日経新聞で、
住宅ローン控除の縮小案の記事が出ていました
これも数年前から問題視されている話題ですが、
今はこの超低金利時代なので銀行からの借入金は
１％を切る金利水準になっています
一方で住宅ローン控除は限度額はあるもの、
借入残高の１％が税額控除として利用できます
つまり銀行から借りるより税額控除が
大きいという逆転現象が起こっています
我々納税者からするとありがたい話ではありますがね・・・
次回の税制改正で動きがありそうです
でもこのような話は住宅ローン控除だけではなく、
税制の中で今の実体経済にそぐわない規定は他にもあります
例えば、税務上の特例として、
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
という制度があります
これは通常だと消耗品関係は
一括で経費にできるのは10万未満のところ、
この制度を利用できれば30万未満まで
一括で経費にすることができます
節税でよく使われる手法です
ところが・・・
この30万というルールも、
昔から一切変更がされていないのです
あるいは扶養や配偶者控除を使う際の所得基準もそうです
昔と今の物価水準や賃金水準は
全然違っていますよね
例えば、携帯がわかりやすい例です
僕らが高校生の頃の携帯は
せいぜい２～３万前後の価額帯でした
ところが、
今はスマートフォンなど高機能な商品は
10万を超える商品も多々あります
上記の制度も年間で使用できる金額に上限がありますし、
もう少し金額の要件を上げてもいいのにな、
と個人的に思っています
あとは社内の規定やルール類もそうです
先日も社歴が長い会社と
税務顧問契約を結ばせていただいた際に、
今の会社の実態と合っていない社内ルールがありました
税法も社内の規定やルールも、
時代に沿って見直しが必要ですね
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
