2019年11月20日

カテゴリー:

経営判断の基準を作る考え方


退職金の支給金額の目安とは?



365日ブログ

842日目



短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援


財務戦略の専門家

畑中 外茂栄(はたなか ともえ)です



今日あった質問で、



退職金の目安



について質問を受けました



出口戦略の中でも、

・どのタイミングで退職をするか

老後の資金をどうやって賄うか


この2つは重要なポイントです

ただし、

この退職金の算定方法については・・・



明確な規定はない



のです



基本は自由に決めていいわけですが・・・



明確な規定はないものの、

主に同族会社では利益操作の1つになりやすいので



不相当に高額な部分は損金にならない(経費にできない)



という抽象的な表現のもと、

何とも言い難い論点なのです^^;



そのため実務上は1つの目安があります



それが、


退職金の目安=最終月額報酬×在籍年数×功績倍率


という算定式です



例えば、


・最後の役員報酬 月 50万

・在籍年数 20年


という創業者がいた場合


50万×20年=1,000万円


がまずベースの金額になってきます



次に功績倍率については、

会社への貢献度合いなどを加味して、

一般的に1.1倍から3倍の範囲内で決めていきます



例えば、


代表取締役であれば功績倍率3

平の取締役であれば功績倍率2


といった具合ですね



そうすると、

上記の1,000円に功績倍率3をかけると

退職金 3,000万円という目安が出ます



そのため、


タイミングと金額


この2つを退職時期から

逆残して考えておく必要があります



ただしあくまで目安であって、

実際は事前によく検討する必要があるので

ご心配な方は顧問税理士にご相談を^^



短期でキャッシュフローを改善し、

経営者のビジョンと願望実現を支援


財務戦略の専門家

公認会計士・税理士

畑中 外茂栄



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