2019年10月23日
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平均年収は参考にしかすぎない。自社の粗利を高めて適正な労働分配率を決定しよう
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814日目
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
畑中 外茂栄(はたなか ともえ)です
国税庁が、
平成30年の民間給与実態統計調査を発表しました
簡単にいうと、
このデータを見れば、
平均値としてどれだけの人件費が一般的に上がっているか、
給料の額面の分布などをつかむことができます
平成30年分の平均給与は441万円
男女別の内訳は男性545万円・女性293万円
平均年齢は46.4歳
賃金の上昇率は男性2.5%・女性2.1%
ちなみにより詳細なデータを見ていくと、
年収の分布図も見えてきます
一番割合が高いのは
年収300万超-400万以下で17.2%
ちなみに、
年収1000万超の割合はちょうど5%
あくまで参考・平均値ではあるけど、
経営者としては人件費の一般的な
動きについては頭に入れておくと良い思います
ただし、
大切なことはあくまで参考情報ではなく
自社の人件費の基準を作ること
自社の人件費の目安の基準は、
労働分配率ですね
自社の粗利を高める工夫、
そして適正な人件費の配分基準を作ることで
会社に利益を残しつつ社員にも還元をすることができます
自社の人件費の目安すらわからない人は要注意
まずは自社の直近3期分の決算書を用意をして
粗利と人件費の割合の推移を見ていきましょう
短期でキャッシュフローを改善し、
経営者のビジョンと願望実現を支援
財務戦略の専門家
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄