複雑な制度対応による対応コスト増加

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公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄です

選挙を目前に控え、メディアや街頭で

「消費税減税」

の議論が活発化しています

政策論争が盛り上がる一方で、

現場の事業者やバックオフィス側にとっては、

実務上の対応負荷が見過ごせない問題です

共同通信の全国世論調査では、

「食料品のみ減税」「全て減税」「廃止」を合わせた回答が73.2％に達しました

食品だけ軽減税率として５％にする

そういった案も聞くようになりましたが、

実務側の目線に立つとさらに複雑さが増します

特に期間限定の1～2年でやってしまえば、

その度にバックオフィス側の対応が必要になります

企業・事務所のバックオフィスでは次のような対応が必要になります。

これらは短期間で繰り返し発生するため、

事業者の人件費・システム投資コストが膨らみ、

かえって生産性の悪化を招く恐れがあります

それなら、食品だけ０％といった部分的な税率の変更ではなく、

一律５％といった対応のほうがはるかにシンプルでありがたいですね

ついでにシンプルさを優先して、

インボイスも無くなってもらえれば・・・

選挙前だけ減税やら給付金の話が出るのは毎度のことですが、

公約を果たしたかどうかAIで精査をしてほしいものです

消費税減税は物価高支援が中心となっている議論ですが、

実務負担や制度設計の観点からも情報を追っていきたいと思います

公認会計士・税理士　

畑中　外茂栄