2023年11月4日
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効果の検証は、一定期間必要です
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です
政策で話題になっている定額減税
どちらかというと非の意見が大きく聞かれますが、
国としては実行する気まんまんのようですが・・・
ただこの政策、
我々のような税に関わっている人間からすると
実際の手順はどうするんだろうという疑問が出てきます
減税の基本方針として
所得税3万と住民税1万円を
来年の6月の賞与のタイミングに合わせて実行するようです
イメージ的には、
年末調整の還付のような形で
手取り支給を多くするようなイメージになると思います
ですが「賞与」というのはあくまでその会社が決定するもの
6月に賞与が無い会社だって世間にはたくさんあるはず
あるいは役員は基本的には賞与は支給しません
支給する場合には届出を出した上で
提出した日付に沿って支給するため、
確実に6月に出すというわけではありません
また6月に定額減税として還付を行ったとしても、
年間ベースで所得税が確定するのは12月以降になります
そのタイミングで、
住宅ローン控除などで結果的に納税が
０になるパターンも想定されるはず
その場合には、
一度6月に還付したものの、
12月に再度徴収をするのか？
実際はかなりのパターンが想定されます
これは・・・我々からしてもかなり現場が混乱することが予想されます
マイナンバーなどかなりのコストをかけて導入をしたんだから、
それらに紐づけるような形で一律給付を行えば、
より早く、より確実に届けられるような気がします
なかなか全体最適で運用設計をしてもらえなずはがゆく感じます
何より1年間、1回だけの減税を行って、
何かが変わるとは思えません
何かを期待して導入する以上は、
その効果が得られるまで時間がかかるはずですし、
一定期間の効果測定は必要です
複雑な制度はコストがかさむだけです
現場としてもシンプルな運用設計を期待したいところです
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
