知識0からわかる仮想通貨の確定申告➂～取得価額とマメ知識～

儲けを考える上で基本的な考え方は、

Q4   仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか。

（1年間の仮想通貨の取引例）
3月9日 2,000,000円（支払手数料を含む。）で4ビットコインを購入した。
5月20日 0.2 ビットコイン（支払手数料を含む。）を 110,000円で売却した。
9月28日 155,000円の商品購入に 0.3 ビットコイン（支払手数料を含む。）を支払った。
11月2日 他の仮想通貨購入（決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000円）の決済に 1 ビットコイン（支払手数料を含む。）を支払った。
11月30日 1,600,000円（支払手数料を含む。）で2ビットコインを購入した。

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A 4   同一の仮想通貨を２回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、
移動平均法を用いるのが相当です

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（ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。）。

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① 移動平均法を用いた場合の１ビットコイン当たりの取得価額

上記（例）の場合の１ビットコイン当たりの取得価額は、

次の計算式のとおり3月9日時点で 500,000 円、11 月 30 日時点で 633,334 円です。

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○３月９日に取得した分の１ビットコイン当たりの取得価額
2,000,000 円÷４BTC＝500,000 円/BTC
～３月 10 日から 11 月 30 日までの間に 1.5BTC を売却又は使用～

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○11月30 日の購入直前において保有しているビットコインの簿価
この時点での１ビットコイン当たりの取得価額500,000 円 × この時点で保有しているビットコイン（４BTC－1.5BTC）＝ 1,250,000 円
～11月30 日に２BTC を購入～

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○11月30 日の購入直後における１ビットコイン当たりの取得価額
この時点での保有しているビットコインの簿価の総額（1,250,000 円＋1,600,000 円） ÷ この時点で保有しているビットコイン（2.5BTC＋２BTC） ＝ 633,334 円

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※取得価額の計算上発生する１円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。

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② 総平均法を用いた場合の１ビットコイン当たりの取得価額

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上記（例）の場合の１ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり600,000 円です。
１年間に取得したビットコインの取得価額の総額(2,000,000 円＋1,600,000 円） ÷ １年間に取得したビットコイン（４BTC＋２BTC ） = 600,000 円/BTC

Q7   仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得と通算することができますか。

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A7 雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。
所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得とされています。
雑所得については、これらの所得に該当しませんので、その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算することはできません。

必ず専門家に確認をしましょう

3.仮想通貨の証拠金取引について  

Q8 仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)と同様に申告分離課税制度の対象となりますか。

A 8仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

ご質問の外国為替証拠金取引（いわゆるＦＸ)は、金融商品取引法に規定する取引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象とされています。

仮想通貨の 証拠金取引については、

4.仮想通貨のマイニング等について

Q9 仮想通貨をマイニングにより取得した際の所得の計算方法を教えてください。

A 9いわゆる「マイニング」（採掘）などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。

日本には円

アメリカにはドル

貨幣や硬貨があります