2026年3月17日
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事業承継と相続対策を別々に考えてはいけない理由
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公認会計士・税理士
畑中 外茂栄です。
多くの経営者が、
「事業承継は後継者探しの話」
「相続対策は財産をどう分けるかの話」
と、それぞれ別の問題として捉えています。
しかし、この二つを切り離して考えてはいけないのです。
なぜ一体で考える必要があるのか
中小企業のオーナー経営者の場合、個人資産の大半が「自社株式」と「会社への貸付金」で占められているケースが少なくありません。
つまり、事業そのものが相続財産の中核を担っています。
後継者に株式を集中させなければ、経営の安定が確保できません。
一方、他の相続人への配慮を欠くと、遺留分侵害額請求という形で後継者が多額の金銭を請求される事態になりかねません。
法人と個人の両輪から考える必要があります。
一体設計のポイント
対策の要は「誰に何を、いつ、どのように渡すか」を経営と相続の両面から同時に設計することです。
自社株の評価引き下げ、生命保険を活用した納税資金の確保、家族信託による議決権の管理など、使えるツールは多数あります。
大切なのは、これらをバラバラに実行するのではなく、一枚の設計図の上に乗せることです。
早めに課題の整理と対策をすることが、会社と家族を守る第一歩になります。
公認会計士・税理士
畑中 外茂栄
